税務調査に強い税理士事務所の探し方
税務調査官を納得させるには、税務の知識だけでなく経験や交渉力が必要になるため、税務調査の結果は依頼をした税理士によって大きく変わります。
そこで税務調査に強い税理士事務所を探す場合には、在籍している税理士の専門性やキャリアを確認するのがポイント。さっそく東京にある税理士事務所をチェックしていきましょう。
- 税務訴訟
補佐人 - 訴訟まで進むことはめったにありませんが、専門性の高さは抜群!納税者を援助するこれ以上ない味方です。
- 税務調査の
専門税理士 - 税務調査に十分対応できる専門性あり!一般的な税理士事務所より経験値が高いので交渉力に優れています。
- 元国税OB
- 国税局出身の税理士がいる税理士事務所は、調査官の心理や税務調査のポイントを熟知しているので対応に有利。
税務調査に強い税理士事務所を選ぶポイント
高い専門性とキャリアを持つ税理士がいるか
税理士にも専門分野や得意・不得意があり、すべての税理士が税務調査に強いわけではありません。ですから、依頼を検討している税理士事務所に、税務調査が得意で専門としている税理士がいるかどうかを確認することが重要です。具体的には、実績やキャリアとして「税務訴訟補佐人(税務の専門家である税理士の証)」「税務調査の専門税理士」「元国税OB(キャリア組であれば尚更◎)」があれば間違いないでしょう。
税務調査ならここにおまかせ!税理士事務所3選
税理士法人クオリティ・ワン
(税務調査110番)
- 税務訴訟
補佐人 - 税務調査の
専門税理士 - 元国税OB
- 圧倒的な税務調査の対応実績と専門性
- 税務訴訟保佐人で税務調査の専門税理士が代表を務めます。税務調査対応では税理士業界トップの実績を誇り、抜群の交渉力が強み。税理士向けの税務調査対応DVDを制作したり、セミナーも多数開催するなど外部にノウハウの提供を行っているほど。
- 対応の
方法 - 24時間問い合わせ可能で、当日の面談にも対応してくれます。常に税務調査に関する法律や判例情報を収集し、さまざまな解釈を検討しながら完成した法律論をもとに顧客をサポート。税務訴訟になっても補佐人としてバックアップします。
さきがけ税理士法人
- 税務訴訟
補佐人 - 税務調査の
専門税理士 - 元国税OB
- 数多くの調査事例を背景に最良の結果に導く
- 税務調査対応に強い税理士として知られる代表税理士と、元国税局OBが顧問として在籍する税理士事務所。多くの調査経験を背景にした交渉力には定評があります。財務コンサルティングにも対応するなど幅広くサービスを展開。単に主張するばかりではなく、柔軟な対応で最良の結果を導き出します。
- 対応の
方法 - 申告の際に書面添付制度を利用することで、税務調査が入る確率を低くしています。税務調査が入った場合には、わざわざ税務署まで出向いて折衝を行うなど徹底した対応ぶり。税務のセカンドオピニオンサービスも行っています。
ベンチャーズ会計事務所
(税務調査119番)
- 税務訴訟
補佐人 - 税務調査の
専門税理士 - 元国税OB
- 多くの調査実績を誇り、内部事情にも詳しい
- 元国税調査官を顧問として迎え入れ、節税対策や税務調査対応を専門に行っている提案型の税理士事務所。過去にさまざまな業種の税務調査に対応してきた実績があり、今も多くの対応を続けています。圧倒的な経験数と調査の内部事情を熟知していることが強みで、調査後は顧問契約も可能です。
- 対応の
方法 - 最初は無料の電話相談をして状況の確認と大まかな解決策を提案。顧問税理士がいても税務調査対応のみ契約することが可能で、当日の立会いはもちろんのこと業種ごとに違う事情に合わせ対応方法を変えて交渉を行います。
はじめてでも大丈夫!税務調査の基本まとめ
税務調査とは税務署や国税局などが、帳簿や申告内容に誤りがないかを確認するための調査です。事前に調査を行うことを知らせる任意調査が基本で、納税者は必要書類を揃えて準備します。
調査では売上計上、交際費、人件費など数字の操作や公私混同が起きやすい箇所が重点的にチェックされます。現地での調査は2日間ほどですが、その後は持ち帰り調査。すべて終了すると結果が通知されます。なお毎年9月~11月が調査のピークと言われています。
そもそも税務調査とは?
税務調査とは税務署や国税局などの行政機関が納税者の申告内容が正しいかどうか、帳簿や領収書などをチェックする調査のことを言います。 申告額に誤りがあった場合は計算方法を指導され、納税者は修正申告を行った上で追加納税をしなければいけません。 一般的には売上や利益が急激に増えている場合や、大きな設備投資を行ったなど、決算の数字に大きな変化があった場合に税務調査が入りやすいと言われています。
調査の流れ
まず原則として電話による事前通知があります。 通常の調査は2日間で、業務内容や取引先など会社概況の聞き取り調査、午後から帳簿確認作業に入るのが一般的な流れ。 問題点がある場合は、口頭で質問や指摘を受けます。また必要な資料が無かった場合は、追って提出します。 後日、結果の説明があり、指摘に納得がいけば修正申告書提出、納得がいかない場合は税務署からの更生決定を待ちます。
事前に準備すべきこと
請求書や領収書、契約書などを整理して未処理のものはないか、売上が正しく計上されているかをチェックします。 パソコンでしかデータが残っていない場合はプリントアウト。 また取引先から発行されたはずの請求書や領収書が見つからない場合は、再発行してもらうなどしてきちんと揃えておく必要があります。書類の改ざんが明らかになると、仮装隠蔽行為として重加算税が課せられますので注意してください。
当日に質問されやすい内容
最初は雑談を交えながら業界や会社の状況などの質問、次第に組織構成や従業員数などの会社情報を聞かれます。 受注から納品、入金までの流れなど、どんどん業務全体を把握する内容の質問に移っていきます。 とりわけ売上に関しては、締め日や入金日、売上計上のタイミングなど、突っ込んだ内容を調査されます。何気ない質問が、実は大きな意味を持っていたりするので注意が必要です。
調査後のやりとり
調査後には、契約書や支払いなどの内容について何回か詳細に確認のやりとりが行われるため、意外と手間がかかります。 しかし、こうしたやりとりで最終的に追加納税額が決まることになるため、求められた資料は速やかに提出して、質問にも丁寧に応じることが大切です。 すべて終了するまでに数週間から1ヶ月程度。これらを自分で行うのは大変な作業になるので、税理士に依頼するのがベターでしょう。
調査の時期
税務調査が入るのは毎年秋頃がピーク。 もし税務調査のための対策を立てたり準備をしたいと考えるのであれば、秋になる前に片付けておくのがよいでしょう。 逆に9月~11月頃に税務署から何の連絡もなければ、その年に税務調査が入ることはなく安心できるとも言えます。そもそも正当に申告を行なっていて、脱税になるような処理をしていなければ、いつ税務調査が入っても恐れることはありません。
知っておくべき!税務調査の対策【応用編】
税務調査対策にはいくつか大切なポイントがあります。その場しのぎの曖昧な回答は不正を疑われ、調査が長引くだけなので厳禁です。根拠がない指摘に対しては正当であることを説明し、どうしても納得がいかなければ不服申し立てをします。説得力のある説明をするには、日頃から正しく帳簿を付け、しっかり書類管理をしておくことです。
税務調査対策のミカタ!税理士とは
税務調査対応は、税理士の仕事のうち税務代理業務に該当し、調査の際に納税者の代理人として交渉や手続きができるのは税理士のみと定められています。税理士に対応を依頼すると、税法に基づいた交渉を一任できるというメリットがあります。ただし、税理士によって対応力に差があるので、税務調査に強い税理士を選ぶことが重要です。
税務調査の事例まとめ
正しく経理処理をしたつもりでも、税務調査で誤りを指摘されることがあります。これは処理の方法や税法の改正によって変わり、課税・非課税に対する認識不足によって起こります。そこで、税務調査の際に指摘されやすい消費税、源泉所得税、相続税について、どのような点に注意すべきか、実際にどのような事例があるのかをまとめました。
税務調査に強いおすすめ税理士事務所リスト【東京編】
税務調査はある日突然やってくるので、その時点で慌てて税理士を探そうとしてもなかなか見つかりません。そこで、東京にある税理士事務所を独自にリサーチし、税務調査対応の実績が豊富なところをピックアップしました。
- 経験と交渉力により税務調査対応で業界トップ
- 国税局OBと税務訴訟補佐人の2名が代表税理士を務める、税務調査専門の税理士法人です。数多くの経験に基づく交渉力で、税務調査対応業界トップの実績を誇り、税理士向けのDVD制作やセミナーも多数開催しています。
税理士法人クオリティワン(税務調査110番)
- 元マルサの代表税理士が会社をチェック
- 国税局査察部出身の税理士が代表を務める税務調査対応に特化した税理士法人です。立ち会い時の税務交渉はもちろん、模擬税務調査や元マルサの視点で会社をチェックするなど、事前対策も万全な体制が組まれています。
あなたの税理士法人(タックスレスキュー)
- 税務調査対応が専門で多くの経験数が強み
- 元国税調査官と連携して税務調査対応を専門に行う会計事務所です。毎年150件以上のペースで調査対応を行う圧倒的な経験数が強みで、調査後は税務調査に入られないための財務体質改善のアドバイスも受けることも可能です。
ベンチャーズ会計事務所(税務調査119番)
- 在籍する元国税局OBが税務調査に対応
- 創業支援から財務コンサルティングまで幅広くサービスを提供する税理士事務所です。書面添付制度を利用していますが、税務調査が入った場合は元国税局OBが数多くの調査事例を背景に交渉対応を行います。
黒川税理士事務所
- 料金が明確!税務調査対応を総合サポート
- 企業の成長に合わせたコンサルティングを行う会計事務所です。税務調査対応のノウハウも豊富で、事前打ち合わせから立ち会い、交渉、修正申告まですべてサポート。料金が明確で希望すれば記帳代行にも対応します。
税理士法人総和
- 元調査官の経験を生かした税務調査対応
- 高い成長率を誇るベンチャー企業的な会計事務所です。代表税理士が国税局出身で、これまで多くの税務調査の実績があります。飲食業やネットビジネスなど、税務調査が入りやすい業種を得意としています。
税理士法人イデアコンサルティング
- 元国税局OBが税務調査に対応
- 税務を通じてベンチャー企業をサポートする税理士法人。多くの税務調査の対応をしています。東京オフィスに在籍している元国税局OBの税理士が全面的にバックアップし、多数の申告是認を勝ち取っています。
ベンチャーサポート税理士法人
- 税務調査対策の秘訣を伝授し全面支援
- 中小企業向け顧問サービスがメインですが、税務調査対応にも力を入れており、顧問先には書籍では知ることができない対策の秘訣を伝授。事前の相談や当日の調査立会いなど、あらゆる面からバックアップを行います。
太田公認会計士・税理士事務所
- 無理をせず守るべきところをしっかりガード
- 資金調達支援や業務改善など企業のコンサルティングを得意とする税理士事務所です。税務調査対応では無理に押し通す交渉をするのではなく、経営者の味方になって不安を解消し、守るべきところだけをしっかりガードします。
吉澤税務会計事務所
- マルサ出身の税理士が問題点をチェック
- 元国税局査察官の代表税理士を中心に、税務調査対応を専門に行っている税理士法人です。調査の注意点をアドバイスするだけでなく、本番さながらのリハーサルをして問題点をチェック。高い申告是認率を誇ります。