税務調査の事例まとめ

税務調査で指摘されやすい消費税、源泉所得税、相続税についての注意点と調査事例について紹介しています。

ここを指摘される!税務調査の事例紹介

税金の中には取引内容や品目、税法の改正などによって課税されたり非課税扱いになったりするものがあります。こうした中には線引きが難しいものもあり、正しいと思って処理をしていたのに税務調査で指摘されてしまうこともあります。そこでどこに注意すればよいのか事例を紹介しながらまとめました。

消費税編

消費税には取引内容によって課税、非課税または不課税に分かれるものがあります。例えば住宅家賃は原則非課税ですが、賃貸期間が1ヵ月未満だと課税になるなど、専門的知識がないと正しい経理処理がされず税務調査で指摘されることになります。

  • 同業組合費を課税仕入として処理していたが、対価性が無いことを指摘され修正申告をした。
  • 国内の業者を経由して海外に商品を販売していたが、税務調査で輸出免税に該当しないと指摘された。
  • 仕入税額控除を受けるために法人クレジットカードの請求明細書を保存していたが、要件を満たさないと指摘された。

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源泉所得税編

会社は所得を受け取る人の代わりに給与や報酬から所得税を差し引いています(源泉徴収制度)が、永年勤務表彰や社員旅行費用など一時的に発生するものについて課税・非課税の認識不足から誤った処理をしていることがあるので注意が必要です。

  • 残業の際の社員の食事代を現金で支給していたが、税務調査の際に給与の一部として見なされ源泉所得税を納付した。
  • 永年勤続者表彰の記念品を社員に選んでもらい、会社が購入して与えていたが税務調査で非課税を認めてもらえなかった。
  • 中国人の留学生アルバイトを雇って源泉徴収なしでアルバイト料を払っていたが、専門学校に該当する日本語学校だったため所得免税が適用されなかった。

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相続税編

相続税の税務調査が入る確率は約4件に1件と高い数字になっています。指摘を受けやすいのは被相続人の預貯金、生命保険、名義預金などです。家族名義の預金や保険でも相続財産とみなされるケースがあるので要注意です。

  • 父親の財産を相続したが基礎控除額の範囲内だったので申告せず。ところが後から有価証券があることがわかり相続税の申告が必要になった。
  • 被相続人である祖父は孫名義で預金口座に積立をしていたが、実質的に祖父が管理していたので相続財産として修正申告を求められた。
  • 被相続人の妻名義の株式を相続申告する際に入れなかったが、妻が自由に株式を売買できない状況だったので相続財産と見なされた。

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