突然でも慌てない税務調査の対策と税理士選び
源泉所得税に関して税務調査で指摘されやすいポイントと具体的事例について紹介しています。
法人税や所得税の税務調査の際には源泉所得税についての調査も同時に行われます。
所得税は本来、自分自身で申告して納めるべきですが、会社が所得を受け取る人の代わりに給料や個人に対する報酬から差し引いて納税しています。これを源泉徴収制度と言い、納税手続きを簡単にし、個人からの徴収漏れを防ぐ目的で行われますが、会社の義務と定められているため履行しないと罰せられることになります。
会社側ではこの制度については十分理解しているはずなのですが、非課税と考えていた項目が処理の仕方で課税対象となったり、源泉徴収すべきものがされてないことがあるので、税務調査ではそこを指摘するわけです。指摘を受けやすい項目としては食事代支給、社員に与える表彰金、社員旅行費、個人に支払うデザイン料や原稿料などがあります。
税務調査により源泉所得税に誤りが見つかった場合は、税務署から更正処分を受けることになり、それに基づき源泉所得税、延滞税などを納付しなければなりません。
源泉所得税の誤りは、計算ミスよりも会社の認識不足により正しく処理をしていないというケースが多くなっています。以下に代表的な事例を紹介します。