税務調査で最も怖い?重加算税の説明と対策

税務調査で課される最も重い加算税の重加算税。算出方法や対策を紹介します。

怖い!重加算税の詳細

重加算税は国税庁から脱税をしていると認識された場合に、加算されることになる税金です。多額の税金を支払うことになるうえ、数年間は税務調査の対象としてマークされることになります。実際に脱税をしていなくても重加算税を言い渡される可能性があり、注意しなければなりません。

そもそも重加算税とは?

加算税の中で最も重いペナルティが重加算税です。加算される税率は35~50%で計算され、高い税率で脱税に対する制裁処置とされています。ほかにも今後の事業に影響が出るペナルティを受けることになるため、絶対に避けなければならない加算税です。

重加算税の対象として疑われた場合、まず税務調査が入ることになります。調査では売上について徹底的に調べられ、ミスがあればまず間違いなく発見されると言っていいでしょう。在庫金額や領収書も1つひとつチェックされます。脱税をしていた場合、重加算税からは逃れられません。

課税されるケースは?

国税庁が公表しているデータによると、法人に対して行われた税務調査では約2割の企業が重加算税を課せられています。重加算税の対象条件は所得や消費税などに「仮装」「隠ぺい」が確認された場合です。「隠ぺい」とは本来計上しなければならないものを隠すこと。「仮装」とは計上する請求書の数字を書き換えたりねつ造したりすることです。

経理による予期せぬミスで「仮装」や「隠ぺい」を疑われてしまうケースもあります。経理での入力ミスや申告忘れが故意ではない場合、税務調査でそれを証明できなければ脱税とみなされてしまうことがあるのです。

行き過ぎた節税も加算税の対象となる可能性があります。税務調査が入ると脱税について徹底的に調査されることになります。

重加算税の計算方法とその税率は?

重加算税は故意に脱税しようとした場合に課せられる加算税であり、ほかの加算税と比べてもはるかに高い税率で重いペナルティとなります。

追徴課税 税率
無申告加算税 5~30%
過少申告加算税 5~15%
不納付加算税 5~10%
重加算税 35~50%

重加算税の算出方法は確定申告が期限内に提出されている場合であれば未納税金の35%。期限後の申告となっていた場合は40%の重加算税が適用されます。

さらに過去5年以内において重加算税や無申告加算税を課されたことがある場合は期限内申告であっても税率が45%、期限後申請であれば50%の加算税を支払わなくてはなりません。

重加算税を加算された場合には延滞税も必要になります。税金を不正な方法で免れていた場合には最大で7年までさかのぼって、税金を納めなくてはなりません。重加算税を受けた場合には、延滞期間が申告期限から実際に納付されるまで続きます。膨大な額の延滞税になることが多いのです。

重加算税への注意点と例外

税務調査は通常、過去3年分の調査を行ないます。まず3年分調査して大きな間違いがあった場合、過去5年の調査へ。さらに脱税の疑いがあった場合には過去7年までさかのぼって調査されることになります。7年間の税金に重加算税と延滞税が加えられることで膨大な金額となるでしょう。何百万~何千万の支払いが要求されることがあります。

重加算税の対象としてマークされると税務調査も徹底的に行われます。一度重加算税を課せられてしまうと税務署からの信用もなくなり、その後も税務調査の対象となりやすくなるでしょう。

重加算税の対象とならない計上ミスもあります。売上金や経費の計上を実際と異なる日付で入力した場合や、経費にならない費用を計上してしまっただけでは脱税にはなりません。修正申告が必要になりますが売上を「隠ぺい」したり、経費を「仮装」したりしたわけではないからです。

課税されないための対策は?

重加算税への対策は脱税を行なわないことです。しかし実際に脱税を行なっていなくても重加算税を課せられる可能性もあります。

例えば、請求書を誤って二度入力してしまいそのまま申告してしまったらただのミスですが、これが故意によるものと認識されたら脱税として重加算税を課せられます。二重計上は仮装行為で重加算税の対象です。このようなミスをなくすための施策が求められます。いくら高性能な会計ソフトを使用しても、人為的なミスによる二重計上は防げません。このような場合、伝票に管理番号を付けることで解決するでしょう。経理管理のシステムを見直すことでミスは減らせるのです。

税務調査の対象となった場合、税理士と事前に打ち合わせをして入念に準備することが大切です。調査官の質問にあやふやな回答をしてしまうことで重加算税の対象とされてしまう可能性があります。あいまいな知識で対応するのではなく、経理に関するプロである税理士に任せるのが安心です。

>>税務調査に強いおすすめ税理士事務所を見る