調査されやすい業種は?

税務調査に入られやすい業種とその理由について解説しています。

不正発見割合が高い業種は要注意

税務調査はどのような会社でも入る可能性がありますが、すべての会社を調査することは不可能なので、ある程度ターゲットを絞り込みます。

例えば、過去に不正のあった会社は調査の間隔が短くなるという傾向が見られます。ということは不正が多い業種は税務調査の対象になりやすいと考えられます。

注意すべき10業種

国税庁が発行している「平成26事務年度 法人税等の調査事績の概要」のデータによれば、不正発見割合高い10業種は以下のような結果になっています。

  • バー・クラブ…57.1%
  • パチンコ…29.6%
  • ホテル、普通旅館…28.2%
  • 廃棄物処理…27.3%
  • 一般土木建築工事… 27.2%
  • 職別土木建築工事…26.4%
  • 土木工事…26.2%
  • 自動車修理…25.6%
  • 貨物自動車運送…25.1%
  • 管工事…24.1%

これを見ると不特定多数の個人を相手に現金商売をしている業種が多いことがわかります。会社同士の取引と違って、注文書や請求書を発行するわけではないので容易に売上の操作ができてしまうからです。

また土木・建築関係は日雇い労働で現金で報酬を支払っていて管理していなかったり、そもそも申告をしていないといったケースもあります。

この表に中に入っていなくても現金取引が多い業種は税務調査のターゲットになりやすく、事前通知無しで調査に入ることもあるので要注意です。

景気がよい業種や実態の掴みづらい業種は狙われやすい

税務署では、毎年どの業種を重点的に調査するかを決めています。不正発見割合が多い業種以外で対象となりやすいのは、景気がよく売上・利益が伸びている業種です。調査側からすれば、いかに効率よく税金を徴収するかを考えますので、赤字続きの業種より時代の波に乗って儲かっている業種の方を選びます。

特需が見込まれる業種は狙われやすい?

景気は変動しますし、毎年儲かっている業種も異なりますので、特定の業種をピックアップすることはできませんが、今後は2020年に向けてオリンピック特需が期待できる業種は狙われやすいと考えられます。

副業・小遣い稼ぎも対象になる

また、インターネット通販やアフィリエイト広告による売上など実態が掴みにくい業種に関しては国税局でも専門調査チームを組んで税務調査を強化しています。副業としてお小遣い稼ぎ程度に考えていたものも、軌道に乗ってある程度売上が見込めるようになった場合は、しっかり帳簿を付けて確定申告をしておくことが必要です。

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