不用意な対応では大損する?

ここでは税務調査の対応方法によって結果にどのような違いが出るのかを説明しています。

税務調査対応でやってはいけないこと

税務調査は申告内容が事実に基いてきちんと経理処理されているか、税務の基本から外れていないかを明らかにするために行われます。したがって経理処理が正当なものであることを証明する請求書や契約書などの資料を用意して、質問に対して説明できれば何の問題もありません。

税務調査対応の基本は余計なことは話さないことです。質問されたことに対して素直に答えるだけでよいのですが、自信がなかったり何かを誤魔化そうとすると人はつい喋りすぎてしまいます。相手は税務調査のプロですからそのような態度を見逃しません。不正をしていなくても、不正を疑われて調査が長引くことになりますので注意が必要です。

その場を取り繕って曖昧な回答するのは絶対にやってはいけません。わからない点は正直にわからないと認め、事実関係を調べてから後で答える旨を伝えることです。

グレーゾーンへの対応が税務調査の結果を左右する

税務調査では明らかに誤っているもの(クロ)と明らかに正しいもの(シロ)の他に、どちらの可能性も考えられるグレーゾーンというものが存在します。調査官は税金を徴収する側ですのでグレーゾーンに関しては申告漏れやミスがあるのではないかと疑います。例えば役員報酬や退職金が多すぎるのではないか、出張旅費や慶弔費などが高すぎないかといった具合です。

こうしたグレーゾーンを事実に照らし合わせて、正当なものと証明できるか否かが税務調査の結果を左右すると考えてもよいでしょう。申告ミスと判断されれば、最大14.6%の延滞税や場合によっては最大40%の重加算税が課せられますので、結果次第で数百万から数千万という単位の納税額の差が出てきます。

グレーゾーンの折衝は、余程の税務の知識と交渉力が無いと勝ち目はありません。できれば税務調査対応の実績が豊富な税理士に立ち会いをお願いすることをおすすめします。納税者の代理人として税務関連の主張ができるのは税理士のみですし、不用意な回答を避けるためにも有効だからです。

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