税務調査が入りにくくなるとされる書類添付制度の概要について解説しています。
税務調査が入る確率を低くする方法とは？
税務調査を完全に止めることはできませんが、入りにくくする方法があることはご存じでしょうか。
書面添付制度を利用しよう
書面添付制度と言って、税理士が適正な会計帳簿に基づいて決算を行い、申告書を作成したという書面を申告書に添付して提出する方法です。
税務調査は、事前通知を行ってから現地調査に入るというのが通常の流れになります。ところが、書面添付がある場合は事前通知の前に税理士に対して意見聴取を行うことになります。この意見聴取により、税理士は資料に基づいて申告内容の説明をすることになります。税務署の調査官の疑問がそこで解決されれば、現地調査は必要ないという主旨の通知が税理士に届きます。
つまり会社に税務調査が入る前に調査を終えてしまうということです。仮に調査が入ったとしても、意見聴取により一部の問題点が解決できているので、調査期間の短縮につながります。税務調査官としては税務調査の前に意見聴取を行うという手間がかかり、申告内容の信憑性も高いと予想されることから、書面添付を行っている会社に対する税務調査の確率は低くなると考えられます。
書面添付制度のメリット・デメリット
書面添付制度には良い面もありますが、マイナス面が全く無いわけではありません。そこでメリットとデメリットについて整理してみました。
メリット
- 質の高い決算と申告が実現できる
- 銀行などの金融機関からの信頼性が高くなる
- 現地調査が無くなったり調査期間の短縮につながる
デメリット
- 毎月帳簿の作成について税理士から監査を受ける必要がある
- 税理士顧問料とは別に特別料金がかかる
- 意見聴取は無予告の税務調査は対象外となっている
書面添付制度は納税者に対する税理士の責任範囲が明確になり、税理士の力量が問われる制度とも言えますので、利用する場合はできるだけ信頼できる税理士にお願いすることが重要です。
