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税務調査で指摘されやすいことはこれ!いざという時に慌てないために

国税庁公式サイト「適正・公平な税務行政の推進」によると、次の3つの点を重視して税務調査を実施すると言っています。

参考:国税庁公式サイト「適正・公平な税務行政の推進」

所得が急に減っている、または景気が良さそうなのに上昇していない

所得がかなりありそうなのに申告額が少なすぎる場合、申告をしていない場合に資金が外国に流れたことなども念頭に入れて調査します。

消費税に関することはかなりマークする

消費税は、国にとって重要な税収入ですから、調査もかなり厳しくなります。消費税というのは国民の預かり金ですから、申告を偽って還付金を受け取ろうとする場合が多いので、帳簿はきちんと用意しておくことが必須です。そうしないと仕入れなどで払った消費税を認めてもらえなくなるケースがあります。

「的確な事実認定」をする。

「的確な事実認定」というのは支出に関して、実際にあったかどうか確認することです。全てを細かく観察して、申告漏れを見つけるのが目的です。平成21年には、税務調査で、1件当たり1千万もの額が見つかりました。

領収書を発行してもらえない支出について

取引先などの冠婚葬祭などでお金を包んだ場合、領収書を発行してもらえません。しかし、もちろん香典やご祝儀は必要経費として処理されるべきものです。とくに金額があまりにも多すぎるような場合、渡した相手の連絡先などをチェックされる場合もあります。少なくとも、招待状などを保管しておいた方がよいかもしれません。

PCの中も整理しておく

税務調査では、PCの内部もチェックが入ります。売り上げ、支払い、総勘定元帳などは書類で保管するのが普通ですが、あまり必要ではない(重要ではないもの)はプリントアウトせず、PC内にそのままにしている会社が増加しています。そのため、このような書類を見せてくれと言われる場合があります。このとき、実は目的はそのほかのことかもしれません。例えば、メールなどで隠された取引先などがないかどうか確認し、隠された収入を探すためです。PCを全部見せる義務はありませんから、何を見たいか質問し、その度にそのページをプリントアウトして見せるようにしても問題ありません。 PCのデータを持ち帰りたいと言われたらどうするかという問題もあります。これも、お断りしても全く問題はありません。

帳簿なども細かくチェックされる

付箋やメモ用紙などがそのままになっていたり、書き込みがないか、また、経営者、経理担当者の机の上もチェックされます。メモ用紙やカレンダーへの書き込みなど、気をつけてください。

開示する書類に誤りがないかチェックされる

税務調査では、当然、確定申告の書類もチェックされます。確定申告の書類もきちんとチェックしなおし、間違いがないか確認します。もし、万が一間違いがあったら、「修正申告」 をすれば問題ありません。もし、税務調査で間違いを見つけられてしまったら、罰金を払わなくってはならなくなります。それから、なぜ間違ってしまったかをチェックしなくてはいけません。修正申告をしたら、必ず、なぜ間違ったか質問されます。間違いの原因が、何かを隠匿するためかもしれないという理由です。

そのほか細かいことですが、全ての契約書にちゃんと印紙が糊付けされているかチェックしましょう。もし、貼り忘れがあったら、罰金を徴収されます。

税務調査は、どの部分でどのような申告漏れを見つけるかわかりません。悪意のない申告漏れもあります。本人は全く隠す気持ちはなく、たまたまうっかりしていた場合に、罰金を支払わなくてはいけません。安心して税務調査に対応するために、税理士におまかせした方が安心です。