税務調査の対象になりやすい事業について解説

どのような会社が税務調査の対象になりやすいのか特に事業を運営している人の中には知りたい人は多いです。影響が大きい要素の一つは売上規模になります。基本的に売上が大きい会社は税務調査に入られやすいです。売上規模とは事業で年間どのぐらいの利益を出したのかを示す具体的な数字です。例えばお店の中には売上が5000万円を超える店舗は年間売上が500万円のところよりも税務調査対象になりやすいです。

 

そのため、事業をしている方の中には自社は売上が小さいので対象にはなりにくいと考える方も多いです。これはあくまで影響を受けやすいということです。例えば売上規模が小さい会社においても疑わしい時は対象になり得ます。売上規模が小さい会社だけでなく、赤字経営の会社も同様です。赤字経営をしているのにどうして役員や社員は生活できているのか税務署は疑います。この疑わしい、疑わしくないという判断は誰が行っているのか知っている方も多いです。それはKSKシステムです。KSKシステムは国税総合管理システムのことを指す略称で、このシステムの基準を元に調査対象を決めています。

調査対象になりやすい業種も存在します。その業種は申告漏れの多い業種です。平成26年に申告漏れの調査をした結果、一番申告漏れの多い業種は風俗業です。申告漏れの割合は88パーセントです。次にキャバレーでその割合は77.70パーセント、次いでバーが71パーセントとなります。必ず申告漏れの割合が多い業種が税務調査対象になりやすいということではありません。しかし、実際に申告漏れが多いのでマークしている可能性があります。基本的な傾向としては水商売のお店は基本的に個人に対してサービスをし、それと引き換えに代金を頂きます。その代金が売上になります。会社相手に事業を行っているところではその会社も申告をするため、お金の流れが明確になり申告漏れをする人は減ります。

が、個人相手の商売であれば誤魔化しやすく実際に水商売として知られるキャバレーの申告漏れの割合は全体の業種に比べて高くなります。建築関係の業種を営む会社では一人親方として仕事をしている方もいます。そのため、申告をしていない方も多いです。また、IT関係や運送業においては実際に物を販売しているケースは少ないです。例えばシステムの受注やそのシステムをユーザーに提供して広告等で利益を得ている企業もあり、実態がわかりづらい点から税務調査対象になりやすいです。このように税務調査対象になりやすい、その可能性がある業種は確かに存在し、税務署ではKSKシステムの他にもインターネットで調べて情報を収集し調査対象を選ぶケースもあります。

個人への税務調査も行われます。これまでは個人事業主が税務調査対象でしたが、個人事業主の数も多い個人の富裕層に調査対象の矛先を向けています。日本の税制度においては所得が多いほど、当然支払う税金の額が大きくなるため、もし何か申告漏れなどが見つかった時に一般的な方よりも追加徴税を徴収できる可能性があります。そのため、追加徴税の徴収効率が上がり富裕層は対象となりやすいです。確かに今では富裕層へ調査対象の矛先を向けています。

が、当然個人事業主が調査対象になることもあります。個人事業主の中には確定申告をする時に税理士に依頼するケースも多いですが、個人事業主が自ら申告をすることもできます。税理士に依頼していないところが調査対象になりやすいと考える人もいますが、実際にはそのような事実はありません。しかし、申告の内容が間違っていたり、脱税をしていると当然個人も税務調査の対象になる可能性があります。しかし、会社よりも対象先になる可能性は低いです。

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