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個人事業主にも調査は入る?

個人事業主の税務調査の実態や調査対象基準、対策として注意したい点などについて解説しています。

個人事業主であっても税務調査の対象になる

個人事業主だから税務調査は入らないと安心している人はいませんか?結論から言ってしまうと個人事業主だからといって税務調査の対象から外れるということはありません。

法人と個人の税務調査を受ける割合

では調査を受ける可能性はどの程度なのでしょか。国税庁の平成26事務年度データでは、法人税の実地調査件数は約95,000件所得税及び消費税の実地調査件数は約68,000件となっています。

総務省統計局の平成26年経済センサス-基礎調査の経営組織別企業等数のデータによれば、会社企業は1,750,071件個人経営は2,089,716件です。

国税庁と総務省のデータから単純計算すると法人の税務調査を受ける割合は5.42%個人事業主の税務調査を受ける割合は3.25%であることがわかります。法人より割合としては低くなりますが、個人事業主でも税務調査の対象となることは間違いありません。

売上が1,000万円を超えると調査に入られる?

また個人事業主の場合は売上が1,000万円を超えると税務調査が入りやすくなると言われています。これは売上1,000万円以上で消費税課税の対象となることが根拠と考えられますが、あくまで噂レベルの話として考えた方がよいでしょう。

確かに売上が1,000万円を超えたばかりの個人事業主は消費税の申告漏れの割合が高くなると予想されますが、1,000万円未満だから税務調査は行わないという基準はありません

税務署では国税総合管理システムを使って国税局と事務所が持っているデータを一元管理していますが、個人の確定申告の内容とデータベースを照合して常に分析していますので、売上が低くても不自然な申告をしていると税務調査の対象となります。

税務調査のターゲットになりやすいのは?

税務調査の目的は正しく税務処理が行われているか、正しい申告をしてそれに従ってきちんと納税しているかを確認することです。したがって税務調査のターゲットとなりやすい個人事業主の傾向は法人の場合とそれほど違いはありません。

売上の急速な伸び・下落は要注意

売上や利益が急速に伸びている、または著しく下落しているなど業績の変化が激しい場合は調査対象になりやすいと考えてよいでしょう。税務署はデータベース管理をしていますので、業績が伸びているのに所得金額が極端に少なかったり、預金・在庫が少ないなどの不自然な部分があると調査を行います。

節税対策も度を越すと危険?

事業が軌道に乗り始めると事業者としては節税を考えます。節税をするのは悪いことではありませんが、度を越した無理な処理は脱税とみなされることがあります。隠蔽などが疑われ悪質と判断されれば追徴課税だけでなく重加算税も課せられることになり、本来なら支払わなくてよい税金も納めなければならなくなるので要注意です。

一度不正が発覚するとその後も税務調査の対象となりやすくなりますので、税金を逃れることを考えるのではなく納めるべき税金はしっかり納めるという意識を持つことが重要です。

個人事業主がやっておきたいこと

税務調査対策として個人事業主がやっておきたいことはやはり帳簿をしっかり付けることです。

青色申告と白色申告

当たり前のことのようですが、会計知識の不足により帳簿を付けていなかったり無申告という個人事業主は意外と多くいます。

確定申告には青色申告と白色申告があります。以前は白色申告で事業所得が300万円以下の場合は記帳義務はありませんでしたが、2014年1月から記帳と記録の保存が義務化されました。

青色申告者は複式簿記、白色申告者は単式簿記という違いはあるものの個人事業主は必ず帳簿を付けなければなりません。面倒だと思うかもしれませんが、これが税務調査対策の基本とも言えますので忘れないようにしてください。

預金通帳は個人と事業部分を分ける

記帳の際に注意すべき点は個人と事業の部分をしっかり分けることです。例えば預金口座は完全に分けて管理するようにしないと、個人の口座に仕事の報酬を振り込ませて所得を隠したと疑われることもあります。

書庫書類はしっかり管理&保管

帳簿を付けるのと同時に注文書、請求書、領収書などの証拠書類となるものはすぐに取り出せるように管理・保存しておくことも大切です。

光熱費にも要注意

また、自宅兼仕事場というような場合は、家賃や光熱費などを100%経費として計上することは認められません。使用割合によって按分して計算を行わないと、税務調査で指摘されることになりますので注意が必要です。

その他

個人事業主の中には自分が個人事業を行っているという意識がない場合も考えられます。ネットオークションで家の中の不用品を一時的に処分した程度ならよいですが、継続的に売買を繰り返して一定の利益を上げていると事業とみなされます。

自分で個人事業と考えていなければ、おそらく帳簿も付けていないですし確定申告も行わないので、無申告扱いになって追徴課税が発生します。

会計の知識が全く無く帳簿の付け方がわからないという方は、税理士に相談することをおすすめします。いい加減な処理をして税務調査が恐怖になるよりは、勉強だと思って税理士に依頼した方が安心です。

緊急!税務調査の連絡があった場合の対策

もうすでに税務調査に入られることが決まっている…やばい!という方は、どんな対策をすればいいのでしょうか。まずは落ち着いて、今すぐ以下の3点を確認してください。

資料を準備する

基本的に税務調査の資料はデータではなく、紙です。 税務調査の連絡があってから実際の調査まで数日~数週間ありますが、その間に自分で必要な資料を揃え、見直し、間違いを見つけておくことが必要です。市販でも事前の準備をまとめた書籍は豊富にありますから、自分が理解しやすいものを選び、準備を進めていくといいでしょう。

事前に自分で見直す

税務調査で重要なことは、税務署に指摘される前に自分で間違いを見つけ、先に申告することです。税務署に間違いを指摘されてしまうと、「過少申告加算税」という罰金がかかってしまうためです。それだけでなく、悪質な脱税だと判断されてしまうと「重加算税」(35%)という非常に重い罰金になってしまいます。

税理士事務所に依頼する

税務調査を担当する査察官はプロです。見つからなければ大丈夫…という考えも浮かぶかもしれませんが、そのようなことはなく、すべて見つかると思って準備を進める必要があります。 税務の知識もなく、査察官と対等に渡り合う交渉力が必要で、多くの場合、素人が勝てる相手ではありません。無事に調査を乗り切るためには一人で無理をせず、プロである税理士にお任せするのが最も得策でしょう。

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