調査が入る基準は?

税務調査が入るきっかけや基準を説明。また日頃行っていた方がよい準備についても解説しています。

税務調査をする会社を決める基準はある?

税務署が税務調査に入るのは法人全体の5%と言われていますが、対象となる会社をどのように決めているのでしょうか。

対象となる基準

基準としては売上や利益が急激に変化していたり、多額の特別損失・利益を計上したりすると税務調査対象にピックアップされます。また過去に不正があったり、取引先に不正をしている会社があると税務調査が入りやすいとされています。

どのようにして情報を収集しているかというと当然ながら申告の内容は照会しますが、その他に国税総合管理(KSK)システムというものがあり、金融機関の情報や法務局の登記情報なども分析した上で判断しています。

売上規模の基準

売上規模は大きい方が税務調査が入りやく、1,000万円以上が基準と言われていますが、最近ではFXやアフィリエイト、ネットオークション等で収入を得る個人が多くなっているため、売上は低くてもそれらを重点的に調査することもあるようです。

業界全体として儲かっていると税務調査の対象になりやすいので、売上が低いからといって安心せずに日頃から準備をしておくことが重要です。

日常の会計処理で注意したいこと

税務調査が入ると決まってから準備をすると言っても、おそらく必要書類を揃えて簡単にチェックする程度が精一杯でしょう。日頃から準備しておくのが一番なのですが、どのような点に注意したらよいのでしょうか。基本的には帳簿を正しくつける、書類をしっかり管理すること、できるだけ後になってわかるようにメモを残すことです。

現金出納帳・預金通帳の管理

例えば現金出納帳なら金額だけでなく相手先や内容をきちんと記録しておき、領収書などと照合しやすくすることです。預金通帳はそのまま証拠書類になりますので、預金取引照合表や計算書と合わせて保管しておきます。

その他注意すること

また処理の積み残しを作らないことも重要です。会計処理が複雑で後回しにするということもあるかもしれませんが、忘れないうちに解決しておきましょう。会議の議事録も記憶が新しいその日のうちに作成するといったことを心がけましょう。

こうした細かな積み重ねが強固な税務調査対策になります。日常からしっかりとした処理と証拠書類の保存ができているとわかれば、調査官から突っ込まれて質問されることはありません。

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税務調査について詳しく解説!

税務調査について詳しく知りたいと思っている方もいるかと思います。実際に税務署はやみくもに調査する対象者を決めているのではないかと思っている人もいるかもしれませんが、基本的にはやみくもに決めることはありません。効率的に行うためにもしっかりと計画を立てて調査する会社や個人を選んでいます。では実際に調査対象の決め方や目をつけられる会社はどこかについて詳しく知りたい方もいるので説明します。

まず税務調査の対象となる会社をどういった基準を基に決めているのか解説したいと思います。税務署が管轄している法人は全国で270万社ほどあると言われており、その中でも調査を行うのは約6パーセントです。税務署では国税総合管理システムが存在しており別名KSKシステムと言われていますが、これを使用して申告書の異常値を見つけてどこの会社に調査を行うのか選定します。例えば具体的に説明をすると、多額の特別損失がある場合や特別利益がある場合、売上が急増したり急落したりすると怪しいと判断され、調査の対象になる可能性もあります。

税務署は様々な区分に分けて調査対象を選んでいます。主に3つ存在しており、1つ目は第1グループでこれは申告良好法人と言われています。基本的に第1グループに分けられていればよっぽどのことがない限り調査は入らないでしょう。続いて2つ目は第2グループですが、これは申告良好法人や要調査法人以外の法人でほとんどの会社は第2グループに分けられることが多いと言われています。最後に第3グループですが、これは過去に不正があった会社など要調査法人と呼ばれているグループです。第3グループになってしまうと調査が入ることがあり、他のグループと比べても確率は高くなると言われています。このように、それぞれ区分に分けて税務署では調査対象を決めています。

続いて調査基準についてですが、大まかに説明をすると儲かっている業界や流行りの業界には調査が入りやすく、逆にそれほど儲かっていない職種や人気がないところには入りづらいというのが現状です。また、税務署は法人だけとは限らず、個人への調査も行うことがあります。例えばFXやアフィリエイト、インターネットオークションなどこういった分野への調査も行っています。様々な分野への調査を行うので、基本的には申告をしっかりと行い納税をしましょう。

会社を運営している方の中には売上規模が小さい会社には税務調査が行われないと考える方は少なくありません。確かに小規模な企業においてはその分、売上規模が少ないです。しかし、実際に税務調査は大企業でなくても当然行われます。何故なら売上規模が小さい小規模の会社でも脱税をしないという保証はないからです。会社は申告をするのが一般的ですが、その申告に対してKSKシステムの基準とは異なった数値が算出されれば、調査対象になります。企業の中にはなかなか軌道に乗らずに赤字が続いた小さい会社もあります。赤字続きの会社は良好な経営をしている小規模な会社に比べて脱税等の可能性が低いため調査対象から外れると考える人もいます。

しかし、赤字続きの会社でも税務調査対象になります。その理由は何故生活ができているのか分からないからです。赤字続きの会社の中には社長の給与報酬が少ないところもあります。税務署は何故少ない給与で生活ができているのか疑う可能性があります。税務調査は事前に電話等で連絡があると思われる人が多いです。確かに事前に連絡をしてくれる時は多いですが、事前通告なしに調査官が訪れることがあります。例えば飲食店などの現金商売などです。もし事前通告なしに調査官が来た時も慌てることなく冷静に対処をします。

基本的に税務署は目視で申告や企業の経営状態を確認して調査先を決定している可能性もありますが、一般的にはKSKシステムを利用しています。KSKシステムを利用すれば申告漏れの可能性がある企業を自動で選択することができます。KSKは起業家や税務調査を受けた方の多くが把握しているように驚く程精度の高いシステムで企業の売上規模に関わらず、申告漏れや帳簿の誤魔化しができないようになっています。KSKシステムで異常値が検出されれば当然調査先の候補として選ばれます。疑いの目を向けられないためにも税務署の目を欺くような行動は慎むのが一般的です。