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税務調査に強いおすすめ税理士事務所
リスト東京編

税務調査に強い税理士事務所の探し方

税務調査官を納得させるには、税務の知識だけでなく経験や交渉力が必要になるため、税務調査の結果は依頼をした税理士によって大きく変わります。

そこで税務調査に強い税理士事務所を探す場合には、在籍している税理士の専門性やキャリアを確認するのがポイント。さっそく東京にある税理士事務所をチェックしていきましょう。

税務訴訟
補佐人
訴訟まで進むことはめったにありませんが、専門性の高さは抜群!納税者を援助するこれ以上ない味方です。
税務調査の
専門税理士
税務調査に十分対応できる専門性あり!一般的な税理士事務所より経験値が高いので交渉力に優れています。
元国税OB
国税局出身の税理士がいる税理士事務所は、調査官の心理や税務調査のポイントを熟知しているので対応に有利。

税務調査の対応力が分かる在籍税理士の実力一覧

税理士法人TAXGYM
(税務調査110番)

公式サイト
〇 〇 〇 税務署副署長の経験もある国税局OBと税務訴訟保佐人の2名が代表税理士を務め、税務調査対応では業界トップの実績を誇ります。月10件以上の税務調査に対応し、税理士向けのDVDやセミナーも多数開催しています。
・対応時間:24時間365日対応可能
・対応エリア:全国
・東京都渋谷区千駄ヶ谷4-27-1 神宮外苑ビル5F
あなたの税理士法人
(タックスレスキュー)

公式サイト
- 〇 〇 代表税理士が国税局査察部出身という経歴を生かして税務調査対応を専門に行っている税理士法人です。税務調査の立会いはもちろん、本番さながらの模擬税務調査や元マルサの視点で会社をチェックしてくれます。
・対応時間:24時間365日対応可能
・対応エリア:全国
・東京都中央区銀座8-15-10 ダイヤハイツ1114号
ベンチャーズ会計事務所
(税務調査119番)

公式サイト
- 〇 △ 代表税理士が師と仰ぐ元国税調査官と提携。税務調査対応に特化した税理士事務所です。これまで多くの税務調査相談対応の実績があり、立会いから交渉、調査後の会社の体質改善まで支援しています。
・対応時間:9:00~22:00(365日対応可能)
・対応エリア:全国
・東京都渋谷区道玄坂1-17-6 プロスペクト道玄坂8F
黒川税理士事務所
公式サイト
- 〇 〇 税務調査対応のスペシャリストとして知られる代表税理士が2008年に開設した税理士事務所。元国税局OBが顧問として提携しています。数多くの調査事例を背景にした交渉力とスピード対応が強みです。
・対応時間:8:30~18:30
・対応エリア:東京
・ 東京都多摩市落合1-15-2 多摩センタートーセイビル3F
税理士法人イデアコンサルティング
公式サイト
- 〇 △ 国税局・国税専門官の経験がある代表税理士が2008年に設立した税理士法人です。これまで多くの税務調査の実績があり、飲食業やネットビジネスなど調査が入りやすい業種のサポートを得意としています。
・対応時間:9:00~19:00(土日祝日除く)
・対応エリア:東京
・東京都渋谷区広尾1-3-1 HAGIWARA BLDG.3F
ベンチャーサポート税理士法人
公式サイト
- 〇 〇 代表税理士は24歳の時に税理士資格を取得し2003年に現事務所を設立。税務調査は年間50件以上対応しており、東京オフィス在籍の元国税局OB税理士の全面的なバックアップにより多数の申告是認の実績があります。
・対応時間:9:00~21:00(365日対応可能)
・対応エリア:全国
・東京都渋谷区渋谷1-15-21 ポーラ渋谷ビル8F(渋谷オフィス)
税理士法人アルバトロス
公式サイト
- 〇 〇 国税局の調査官、査察部査察官(マルサ)の経験を持つ税理士が代表を務める税務調査対応に専門特化した税理士法人です。注意点をアドバイスするだけでなく本番さながらのリハーサルを行い、高い申告是認率を誇ります。
・対応時間:9:00~17:30(土日祝日除く)
・対応エリア:全国
・ 東京都品川区西五反田1-4-8-1211
税理士法人総和
公式サイト
- 〇 - おもに中小企業の経営コンサルティングを行っている会計事務所。税務相談を受ける中で蓄積された税務調査のノウハウを持っており、事前打ち合わせから立ち会い、交渉、修正申告まですべてサポートしています。
・対応時間:9:30~17:30(土日祝日を除く)
・対応エリア:東京
・東京都港区南青山3-17-14 中山ビル5F
大橋公認会計士事務所
(税務調査レスキュー)

公式サイト
- 〇 - 米国公認会計士の資格も持つ代表税理士が税務調査対応を専門に行う異色の会計事務所です。税務調査対応では3名のチームを組んで役割分担をしながら調査官と交渉し、調査終了後のアドバイスまで行います。
・対応時間:9:00~18:00(365日対応可能)
・対応エリア:東京
・東京都渋谷区東1-16-6
ブレインズ税理士法人
公式サイト
- 〇 - 代表税理士は経営コンサルタントとしての実績が豊富で、独自の業績報告資料を作成。税務調査対応では業種ごとの注目点を把握し、事前に問題となりそうな事項を解消するので、いつ調査が入ってもよい状態を維持します。
・対応時間:9:30~17:30(土日祝日除く)
・対応エリア:要問合せ
・ 東京都品川区上大崎3-1-1 JR東急目黒ビル16F

※一覧表の「元国税OB」について
…その法人に所属している
…あくまでも顧問として提携している

税務調査の特徴や調査前に必要なことを紹介!

ある日突然知らされる税務調査。ここでは、税務調査についてご紹介していきましょう。また、税務調査前にやっておくべきことも掲載。ほかに税務調査に強い税理士の特徴についても紹介していますので、「まさかの税務調査のための」税理士選びにご活用ください。

そもそも税務調査とは?本質に迫る

ここでは「税務調査で狙われやすい会社や業種」や「税務調査の頻度」、「税務調査の種類」について紹介。税務調査の理解を深めることで、調査に対処しやすくなります。

税務調査で狙われやすい会社・業種

税金を新たに多く納めてもらえそうな会社や業種が、税務調査で狙われやすい傾向にあるようです。

たとえば調査官が大勢で税務調査に行き、新たに納めてもらった税金が少ない場合を考えてみましょう。納めてもらう税金より、調査にかかるコストのほうが高くついてしまいます。そのため税務署は税金を多く納めてもらえそうな「黒字企業」「トレンド」に乗った企業、「現金を直接扱う業種」にポイントを絞って、税務調査を行うことが多いようです。

「黒字企業」のなかでも特に注意したほうが良いのは「業績が急上昇している会社」「赤字続きから黒字に転換した会社」。所得が増えているため、調査の対象になりやすいといえます。なお、税務署側は税務調査を通して、会社の変化を確認しているようです。

狙われる業者の「トレンド」のキーワードは、「災害特需」「海外投資」「電子商取引」。災害によって特需が生まれる「建設業」や「中古車販売業」、「産業廃棄物処理業」は、「業績が急上昇している会社」と同じく、黒字になっている可能性が高いので税務調査の候補に上がります。

また、税務署にとってはお金の流れを追いにくい「海外投資を行う会社や個人」「電子商取引を行う会社や個人」は、所得の申告漏れや財産の隠蔽がないかのチェックを強化するため、税務調査に入ることが多い傾向です。

飲食業や理容・美容業、小売店などの「現金を直接扱う業種」は、売り上げを除外しやすい状況にあるため、昔から税務調査に入られやすいといわれています。場合によっては、予告なしで税務調査が行われることも。税務署職員が顧客になりすまし、店内でさりげなくチェックしているケースがあります。特にレジ回りの現金管理には気をつけましょう。

税務調査の頻度は少ない

平成26年の統計では、税務調査は法人の場合で3.2%個人の場合で1.1%しか実施されません。つまり、96.8%の企業と98.9%の個人は調査されていないのです。

調査頻度は、税務調査で大きな指摘を受ければ最短で3年間隔。ほとんど指摘を受けなかった場合には、5年から10年来ないことも多いようです。ですから、初めて税務調査を受ける場合、特に大きな指摘を受けなければ、あまり問題ありません。

税務調査には任意調査と強制調査(マルサ)がある

税務調査にはマルサで有名な「強制調査」、そして「任意調査」があります。一般的に「税務調査」と呼ばれる調査は「任意調査」で、査察とも呼ばれる特殊な税務調査である「強制調査」とは異なります。

任意調査

税務調査と聞くと強制調査(マルサ)をイメージされる方が多いかもしれませんが、通常の税務調査は確認のために行われるもの。納税者の同意を必要とする任意調査です。

強制調査と比べて、強制的な権限で調査するものではありません。任意調査であることが税法にもしっかりと規定されているので、マルサのような調査を心配する必要はありません。

強制調査

不当な手段で故意に税を免れた場合、社会的責任を追及するために正当な税を課すほか、刑罰を科すことが税法で定められています。

任意調査だけでは実態が把握できないため、強制的な権限で犯罪捜査のような方法で調査します。結果次第では検察官に告発し、裁判所に起訴状を提出。国税犯則取締法に則り、裁判所の許可を得て現地での取り調べや捜査、差し押さえを行うことができます。

一般的な税務調査は任意調査

一般的な税務調査は、納税者の同意を必要とする任意調査です。一方、強制調査は強制的な権限で犯罪捜査のような方法で調査すること。一般的な企業や個人が強制捜査を受けることはほとんどありません。

知っておくべし!税務調査前にやっておくべきこと

一般的な税務調査は強制調査のように、強制的に捜査されたり、現地での差し押さえが行われたりはしません。しかし油断は禁物。税務調査の注意点を把握し、対策を練っておきましょう。

ここでは、調査前や調査、調査後のために事前準備しておくべきことを紹介しています。

膨大な証拠書類の事前準備を忘れない

税務調査に入る通知が税務署から来ると大変!まずはスケジュールを調整して、税務調査の日程を決めます。その後、税務調査がやってくる日までに、前回の税務調査から今回の税務調査までの全ての取引を経理担当と共に見直さなければなりません。普段の業務をしながら行うにはあまりにもハードです。

調査に入りやすい業種で売り上げが好調なことから、税務調査を何度か経験している老舗の会社でも、税務調査の通知がくるとドッと疲れてしまうそう。普段から品行方正であることを心掛けながら営んでいるような会社だとしても、税務調査が入るとなると心穏やかではいられません。

大変ですが、証拠書類がないと追加で税金を払う可能性が高くなりますので、しっかりと証拠書類を準備しておきましょう。

紛失した書類を探しておく

税務調査前の必要な書類の有無を確認していると、頭が痛くなるようなことがたくさん発覚します。例えば、経理で保管しているはずの請求書や契約書の紛失。理由も様々で、既に退職してしまった当時のプロジェクト担当者が経理に渡し忘れていたり、保管していた請求書や契約書を間違えて破棄していたりするようです。

税法では条件を満たした書類を一定期間、保管することを義務づけています。そのため税務調査では、税務申告で必要な「お金の収支について説明できる文書」が全てそろっていなければなりません。

まず契約書は必須。収入に関しては請求書のコピー。支出に関しても請求書や購入したものが必要です。なかでも特に気をつけたいのは契約書や請求書に貼られているはずの収入印紙。貼り忘れないように普段から念入りにチェックしておきましょう。

調査官からの質問に答えられるようにしておく

売り上げの計上時期のずれ

税務調査当日は調査官が様々な点に着目して調査。いろんな質問を受けることになります。一番多く聞かれるのは「売り上げの計上時期のずれ」。本来、計上しておかなければいけなかった売り上げを間違って翌期に計上していないかどうかなどをチェックしています。

交際費の個人経費

また「交際費の個人経費」があるか確認するための質問も多いようです。特に交際費はグレーな経費が入りやすい項目。親戚の結婚祝や贈答品という項目の自分用の物、取引先と行ったことにした家族旅行や使途秘匿金などを入れていた場合には要注意です。

在庫計上漏れ

「在庫計上漏れ」も調査官がよく確認する項目。期末の在庫を減らせばその分利益が減るため、税金が少なくなります。さらに会社がつくった在庫表から計算するので、間違いやすい項目。そのため調査官もかなり念入りに調べます。

架空人件費

「架空人件費」についても疑われないように注意が必要。飲食業や訪問介護、テレアポ営業や外国人労働者を多く雇用する会社など、人を多く使う事業者のなかには架空人件費で利益を減らそうとする事業者もいます。給料として支払ったことにして自分のお金にしたり、会計上だけ水増しして実際には支払わなかったり。そのため、特に給料を現金で渡していたり、履歴書を保存していなかったりすると疑われることがあります。

売り上げの計上漏れ

飲食店の税務調査などで多いのは「売り上げの計上漏れ」。調査方法は多岐にわたります。例えば、調査官が事前に客のふりをして実際に飲食してレシートをとっておき、本当に売り上げが上がっているかどうか確認することもあるようです。調査官から質問されてもしっかりと答えられるようにしておきましょう。

追加での税金の支払いがあることを覚悟しておく

税務調査後、追加で税金の支払いが必要になる場合があります。契約書や請求書に必要な収入印紙が貼られていなかった場合、過怠税が徴収されることになります。印紙税を納めていない場合、当初に納付すべき印紙税の額の3倍に相当する過怠税が徴収されることになるので注意が必要です。

また税務上、売り上げの計上時期は基本的に「商品を引き渡したとき」や「サービスを提供したとき」の場合。これを「入金があったとき」「請求書を出したとき」に計上していた場合、「売り上げ計上漏れ」として追徴税額をとられます。

ほかにも個人的な支出が交際費に含まれていた場合は、役員の賞与扱いになります。結果、課税されることになるのです。

「架空人件費」が発覚した場合、悪質な租税回避とみなされることがあります。すると追加納付額の35%の重加算税が課されるのです。余計な疑いを受けないためにも、履歴書や給与台帳、扶養控除等申告書やタイムカードをしっかりと保存しておくようにしましょう。

追加で税金の支払いが発生することが多いので、いつでも支払いができるようお金を準備しておくことが大切です。

税理士にも得手不得手?税務調査に強い専門税理士の見つけ方

記帳やシステムコンサル、経営アドバイスや組織再編、消費税や相続税と税理分野はさまざま。税理士にも得手不得手な分野があります。ここでは、「税務調査に強い税理士の特徴」や「税務調査に強い税理士」の見極めのポイントを紹介します。しっかりサポートしてくれる税理士探しにご活用ください。

税務調査に強い税理士の特徴とは?

税務調査に強い税理士には3つの特徴があります。それは、法律や税制に強く、税務調査の実績数が多いこと。また、交渉力の高さも重要なファクターと言えるでしょう。

ここでは、法律・税制に強い税理士や税務調査の実績数のある税理士、交渉力のある税理士とは、どんな税理士かをご紹介します。

法律・税制に強いこと

法律や税制に強い税理士の特徴は「税務訴訟保佐人」として対応してくれる税理士であるかどうか。税務訴訟保佐人として対応してくれる税理士であれば、万が一、税務に関することで裁判になった場合でも、弁護士と一緒に裁判所に出頭し陳述してくれます。

また対応するだけでなく、普段から常に税務調査に関する法律や判例を研究し、「法律論」の勉強をしている税理士を選ぶとよいでしょう。法律や判例、法律論に詳しいため、税務調査で調査官を説得しやすくなります。きっと税務調査で力をいかんなく発揮してくれることでしょう。

税務調査の実績数

税法や法律論に詳しいことはもちろん、税務調査への立ち合い経験が豊富な税理士であるかどうかが重要です。

税理士事務所や税理士法人の一般的な税務調査の立ち合い件数は年に1~2回。一方、税務調査への立ち合いを多く経験している税理士事務所や税理士法人は、税務調査シーズンに月10件以上であるようです。税務調査官が月2~4件程度の税務調査数であることを考えると、立ち合い経験数がいかに多いかがわかります。

立ち合い経験の多い税理士事務所や税理士法人は、税務調査官より税務調査を多く経験し、税務調査における最新の法律論の組み立てに熟知。税務調査にあるパターンと合わせて対抗する法律論を展開してくれるので、税務調査を有利に進めてもらえます。

交渉力

税務調査に強い税理士の3つ目の特徴は、交渉力があること。税務調査の論点が明確になるように動いてくれます。交渉力が低い税理士にお願いすると、税務調査が長引いて業務に影響が出たり、税務調査が長引いて精神的につらくなったりといった問題が起きやすいもの。

その点、交渉力の高い税理士にお願いすれば、法律上脱法であることは素直に認め、節税では正当性を主張し、租税回避等ではすぐに争わずに税務調査の後半でまとめて交渉してくれるので、スムーズに税務調査を進めることができます。

さて、税務調査に強い税理士はいるか?見極めのポイント

それでは、税務調査に強い税理士はどう見極めたら良いのでしょうか?ここでは「税務署OB税理士の選び方」や「税務署OB税理士の実績の見分け方」、「税務調査に強い税理士の選び方」について紹介しています。

税理士になる主なルートは4つ。税理士試験の合格や税務署OB、大学院での試験免除や公認会計士です。

現在このうち、税理士試験の合格や大学院での試験免除、公認会計士から税理士になった人は、「税務調査」の勉強を試験等で行うわけではありません。

そのため、税理士が税務調査に強くなるためには経験を積まなければならないのです。

「税務署OB税理士」の肩書を鵜呑みにしない

他の税理士と比べて税務調査に強い税務署OB税理士と一言に言ってもいろんな税理士がいます。

実は税務署OBだからといって顔が広いとは限りません。一般税務署に勤務していたOBではそこまで影響力は強くないのです。特に影響力があるのは国税庁や国税局出身の税理士。顔が広いため税務調査でも訴訟になりにくい傾向があります。影響力が強い税理士でかつ「税務訴訟保佐人」として対応してくれる税理士であれば、万が一の時でも安心です。

また税務署は部門が分かれているため、どの部門の出身かも重要。法人部門出身の税理士は所得税に詳しくありませんし、逆もありえます。なかには、税金を徴収する徴収部門に長年勤めていたため、法人税や所得税などの税の知識があまりない税理士もいます。

税務署OBだからといってすべての税金に詳しいわけではないので注意が必要。消費税や法人税、所得税など、どこの税理畑かを確認するようにしましょう。

税務調査を専門にしているか

様々なノウハウがあっても税務調査に弱ければ、調査後に余計な税金を払う羽目になります。穏やかに税務調査が終わっても、結果として税務署の言いなりになっただけでは税理士に依頼した意味がありません。時に調査官と議論し、調査後も粘り強く交渉してくれる税理士にお願いすることが大切です。

また、節税ノウハウがないと無駄な税金を払いかねません。法人税法では一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算することを求めています。そのため、税務調査の専門的な知識やスキルがあり、しっかりとした会計知識を持ち合わせていれば、近年の会計基準の変更に対応した、一般的な税理士になじみの薄い勘定科目にも対応が可能。税務調査で無駄な税金を払わなくてすむことが多いようです。

国税局OB税理士は調査経験が豊富な目安

税務調査で重要なことは事実関係を調べること。税理士によっては領収証や請求書と帳簿の照合だけでチェックを終えてしまう方もいるそうですが、それでは売り上げ漏れなどを発見することはできません。

その点、事実関係を調べる税務調査であれば発見することができます。調査は特殊な経験やセンスが要求されるもの。そのため、そのような税務調査に対応できる税理士も同じように経験やセンスが必要です。法律に詳しいだけでなく、調査官が何を狙って質問しているのか?を察知できなければいけないのです。

国税の調査官はひとりで年間数十件の納税者を調査。一方、ひとりの税理士が年間に受ける税務調査の件数は数件程度がほとんどで、人によっては年に1件も調査がないこともあります。そのため、調査経験の豊富な国税局OB税理士を選ぶと良いでしょう。

ただし、国税局OBなら誰でも良いわけではありません。職場にも様々な部署があり、人によっては、ほとんど税務調査を経験しないまま税理士になった国税OBもいます。そのため、調査対応能力が高い税理士を選ぶためにも、税務調査の経験数を確認するようにしましょう。

おすすめ税理士事務所3選