東京で税務調査の対応力が分かる税理士の実力一覧

東京で税務調査に強いおすすめの税理士を一覧で紹介していきます。

税務調査に強い税理士事務所リスト	税務訴訟補佐人	税務調査の専門税理士	元国税OB	各税理士事務所の特徴
税理士法人クオリティ・ワン （税務調査110番） 東京都新宿区 公式サイト				税務訴訟保佐人が代表税理士を務め、税務調査対応では業界トップの実績を誇ります。月10件以上の税務調査に対応し、税理士向けのDVDやセミナーも多数開催しています。 ・対応時間：24時間365日対応可能 ・対応エリア：全国 ・東京都新宿区西新宿7-9-18 第3雨宮ビル4F
あなたの税理士法人 （タックスレスキュー） 東京都中央区 公式サイト				代表税理士が国税局査察部出身という経歴を生かして税務調査対応を専門に行っている税理士法人です。税務調査の立会いはもちろん、本番さながらの模擬税務調査や元マルサの視点で会社をチェックしてくれます。 ・対応時間：24時間365日対応可能 ・対応エリア：全国 ・東京都中央区銀座8-15-10 ダイヤハイツ1114号
ベンチャーズ会計事務所 （税務調査119番） 東京都渋谷区 公式サイト				代表税理士が師と仰ぐ元国税調査官と提携。税務調査対応に特化した税理士事務所です。これまで多くの税務調査相談対応の実績があり、立会いから交渉、調査後の会社の体質改善まで支援しています。 ・対応時間：9:00～22:00（365日対応可能） ・対応エリア：全国 ・東京都渋谷区道玄坂1-17-6 プロスペクト道玄坂8F
さきがけ税理士事務所 東京都多摩市 公式サイト				税務調査対応のスペシャリストとして知られる代表税理士が2008年に開設した税理士事務所。元国税局OBが顧問として提携しています。数多くの調査事例を背景にした交渉力とスピード対応が強みです。 ・対応時間：8:30～18:30 ・対応エリア：東京 ・ 東京都多摩市落合1-15-2 多摩センタートーセイビル3F
税理士法人イデアコンサルティング 東京都渋谷区 公式サイト				国税局・国税専門官の経験がある代表税理士が2008年に設立した税理士法人です。これまで多くの税務調査の実績があり、飲食業やネットビジネスなど調査が入りやすい業種のサポートを得意としています。 ・対応時間：9:00～19:00（土日祝日除く） ・対応エリア：東京 ・東京都渋谷区広尾1-3-1 HAGIWARA BLDG.3F
ベンチャーサポート税理士法人 東京都渋谷区 公式サイト				代表税理士は24歳の時に税理士資格を取得し2003年に現事務所を設立。税務調査は年間50件以上対応しており、東京オフィス在籍の元国税局OB税理士の全面的なバックアップにより多数の申告是認の実績があります。 ・対応時間：9:00～21:00（365日対応可能） ・対応エリア：全国 ・東京都渋谷区渋谷1-15-21 ポーラ渋谷ビル8F（渋谷オフィス）
税理士法人アルバトロス 東京都品川区 公式サイト				国税局の調査官、査察部査察官（マルサ）の経験を持つ税理士が代表を務める税務調査対応に専門特化した税理士法人です。注意点をアドバイスするだけでなく本番さながらのリハーサルを行い、高い申告是認率を誇ります。 ・対応時間：9:00～17:30（土日祝日除く） ・対応エリア：全国 ・ 東京都品川区西五反田1-4-8-1211
税理士法人総和 東京都港区 公式サイト				おもに中小企業の経営コンサルティングを行っている会計事務所。税務相談を受ける中で蓄積された税務調査のノウハウを持っており、事前打ち合わせから立ち会い、交渉、修正申告まですべてサポートしています。 ・対応時間：9:30～17:30（土日祝日を除く） ・対応エリア：東京 ・東京都港区南青山3-17-14 中山ビル5F
渋谷大橋会計士事務所 東京都渋谷区 （税務調査レスキュー） 公式サイト				米国公認会計士の資格も持つ代表税理士が税務調査対応を専門に行う異色の会計事務所です。税務調査対応では3名のチームを組んで役割分担をしながら調査官と交渉し、調査終了後のアドバイスまで行います。 ・対応時間：9:00～18:00（365日対応可能） ・対応エリア：東京 ・東京都渋谷区東1-16-6
G.S.ブレインズ税理士法人 東京都品川区 公式サイト				代表税理士は経営コンサルタントとしての実績が豊富で、独自の業績報告資料を作成。税務調査対応では業種ごとの注目点を把握し、事前に問題となりそうな事項を解消するので、いつ調査が入ってもよい状態を維持します。 ・対応時間：9:30～17:30（土日祝日除く） ・対応エリア：要問合せ ・ 東京都品川区上大崎3-1-1 JR東急目黒ビル16F

※一覧表の「元国税OB」について
〇…その法人に所属している
△…あくまでも顧問として提携している

太田公認会計士・税理士事務所

「太田公認会計士・税理士事務所」は、東京や横浜を中心に税務関連の相談やサポートを行っている税理士事務所です。

税務対策から調査の立ち会いまで幅広くサポートしてくれるので、税務に関する知識の乏しい事業主にとって、とても心強い存在。

司法書士や弁護士などの専門家とのネットワークがしっかりしているので、何かトラブルがあればすぐに対応してくれる点もポイントです。

>>「太田公認会計士・税理士事務所」を詳しく見る

吉澤税務会計事務所

「吉澤税務会計事務所」では、税務に関するサポートのほかに、ITを活用した業務改善を始めとする企業コンサルティングも行っています。

より効率的に事業を運営することができるよう、幅広い相談に乗ってくれるので、古くから運営している事業主や、これから事業を展開したいと考えている人の力になってくれます。

税務調査においても経営者の立場になって対応してくれるので、安心して任せられる会計事務所です。

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松下幸生税理士事務所

「松下幸生税理士事務所」は、東京を始めとする関東全域の税務関連のサポートを行っている税理士事務所です。

税理士はなんと、元国勢調査官。その経歴を生かして税務調査に関する幅広い相談に乗ってくれます。

1時間の無料相談も行っているので、税務について不安のある人はぜひ利用してみるとよいでしょう。

契約後の途中解約も受け入れているなど、その実力にはかなりの自信を持っています。

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シン中央会計

「シン中央会計」は、所沢市に拠点を置く会計事務所です。

埼玉県を中心に、約30名という大きな規模で税務のサポートを行っています。

シン中央会計では1社につき2名以上の担当者を配置し、それぞれが役割分担をしてチームでサポートをしてくれるので、業務内容が透明化されて信頼できる点が特徴です。

売上によって費用が変動するシステムを採用しているので、税理士にかかる費用が事業を圧迫する心配がありません。

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税理士法人バックオフィス・パートナーズ

「税理士法人バックオフィス・パートナーズ」は、主に中小企業や個人事業主を対象に、確定申告や税務処理などの相談や対応を行っています。

企業の業務に対するアウトソーシングサービスを提供している「株式会社バックオフィス」の内部組織として運用されていて、「バックオフィス・パーソネル社労士事務所」と連携をしながら企業の問題解決をサポートしています。

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税理士法人ウィズ

「税理士法人ウィズ」は、8割以上の顧客が中小企業のオーナーという実績をもっています。

顧客との信頼関係を重要視しており、開業から2,000件以上の申告実績がありながらも、解約やトラブルがほとんどなく、高い評価を得ている税理士事務所です。

税務調査の日程変更なども柔軟に対応してもらえるので、安心して税務のサポートを任せられます。

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田邊敏彦税理士事務所

「田邊敏彦税理士事務所」は、虎ノ門に拠点を置く税理士事務所で、主に東京23区を対象に税務に関するサポートを行っています。

毎月定期打ち合わせを行っているほか、土日などもトラブルが発生すればいつでも駆けつけてくれるフットワークの軽さをもち、その実績や実務能力が評価され、中小企業庁から「経営革新等支援機関」として認定されている点が特徴です。

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川代会計事務所

「川代会計事務所」は、東京都江戸川区を中心に、中小企業や個人事業主の経理業務をサポートしています。

スタッフが3名の小規模な事務所ですが、千葉や埼玉なども対応しているフットワークの軽さが特徴です。

税務処理以外でも、経営分析表を作成して経費削減に関するアドバイスをしてくれたり、経営のサポートもしてくれる、長い付き合いができる会計事務所です。

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OAG税理士法人　東京ウエスト

「OAG税理士法人　東京ウエスト」は地域密着型の税理士事務所で、東京都調布市や府中市、狛江市など地域を限定して税務のサポートを行っています。

代表税理士はもと国勢調査官なので、税務調査については多くのノウハウを持ち合わせており、折衝や交渉も安心して任せられます。

同業者の税理士も代表税理士を頼って相談をしてくるなど、その実力はお墨付きです。

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人見貴行税理士事務所

「人見貴行税理士事務所」はクライアントとの信頼関係を大切に税務のサポートを行っています。

クライアントが小さなことでも相談しやすい環境づくりに配慮しており、定期的に面談をしてコミュニケーションをこまめに取ることを意識しています。

特殊な業務については詳しい税理士などとのネットワークを元に適切な対応をするなど、柔軟性のある運営をしている点も特徴です。

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東京都内の税務調査事例

都内の企業はどのくらいの確率で税務調査が入っている？

税務調査が入る企業は意外と多いと思われていますが、実際に税務調査が入る企業は少なく、企業全体の1割にも満たないのだそうです。理由としては、企業の数が増え続けているのに対し、国税局の職員不足が影響して、なかなか調査に入ることができないからだとか。税務調査を行う割合を「接触率」と呼ぶのですが、この接触率を上げるために、国税局もかなりの努力をしているのだそう。

どんな企業に税務調査が入りやすい？

税務調査が入る企業については「絶対にこれ！」と確実なことはいい切れませんが、黒字の企業に入りやすいといわれています。これは、せっかく調査に入っても、赤字の企業や個人の企業では追加の税金を徴収することが難しいため。黒字の会社であれば不正を見つけた時点で税金を取ることができます。

調査に入ったにも関わらず税金を取ることができないと、職員の成績に少なからず影響します。昇給などにも関係してくるようですので、確実に取れるところから調査に入るのですね。とはいえ、赤字企業の場合は絶対に調査が入らないというわけではなく、赤字企業であっても調査が入る企業もあります。これは、新しい職員の研修がてら調査に入るという場合もありますが、何らかの情報を持っていて、確実に不正があると判断した上で調査に入ることもあるようです。

どんな企業が税務調査の対象になりやすいの？

黒字を出している企業のほかに、税務調査が入りやすい企業があります。これは、過去の調査などを踏まえて、不正があった事例が多い企業です。そのほか、収支や支出があいまいになりやすい業種においても、不正が行われている可能性が高いため、税務調査が入りやすいといわれています。例えば、パチンコや風俗業、不動産業、産業廃棄物収集運搬業などが当てはまるほか、建設業や水商売なども調査が入りやすいようです。

実際にあった調査事例

調査官の威圧感のある調査に憤慨された相談者からの依頼

クリニックの経営をしている相談者が、複数人の調査官から威圧的な調査を受けており、対処に困っているという相談。無断に個人の寝室まで入るなど、犯罪者扱いされたような調査に大変憤慨した相談者のために、税務代理権限証書を受け取ってから税理士が税務署に連絡をし、対処に臨みました。調査官の調査においてはクリニックや相談者の自宅ではなく、税務署で行うこととし、漏れのあった現金売上については事前に相談者から引き継ぎをしておき、すべてクリアに。

役員収入が毎月変わったことによる税務調査

中小企業では、売上の大小に応じて役員や経営者の給与が変動するのが当たり前の認識ですが、本来役員収入は一定でなければならないとされています。税務調査の理由がわからなかった企業の社長が税理士に相談、役員報酬のあり方について説明をして、以後の税務調査は入らなくなりました。

「扶養範囲内だからそのまま給与を渡すだけ」はNG

年間103万円以内の収入なら税金がかからないといわれていますが、税金をかけないためには「扶養控除等申告書」を提出してもらわなければなりません。この申告書の提出がないと、年間103万円以内でも3％からの所得税を徴収しなければいけないという決まりがあります。パートやアルバイトだからと扶養控除等申告書を提出してもらわない企業が多いので、注意が必要です。

支払う金額の処理方法は複雑

仕事を紹介してもらったときに、仲介料的な謝礼を支払うことがありますが、これが仲介業を専門に行なっている企業であれば「手数料」に当てはまります。しかし、友人など個人の場合は「交際費」となるため、正しく計上しないと不正とみなされてしまうことがあります。

税務調査で頼りになる税理士とは？

節税に関する知識に長けた税理士

どんな企業でも、できるだけ税金で持っていかれてしまうお金は少ないほうがよいに決まっています。やはり税理士を依頼するのであれば、節税を得意としている税理士であることは必須です。もちろん、不正のない正しい申告を行なった上で、できるだけ税金の金額を少なくすること。また、申告内容は実にさまざまですので、小さな申告の誤りを見逃すことなく、きちんと指摘してくれ、税務調査が入らずに済むような処理を行なってくれる税理士を選びたいですね。

経営に関する相談ができる弁護士

税理士はあくまで税金について企業のサポートをするのが仕事ですが、税金やお金のことは経営に大きく関係していますので、経営についてちょっとした相談ができる税理士だと頼りになります。企業が黒字になればなるほど税金は大きくなりますので、成長企業に対する節税対策をよく知っている税理士だと助かりますね。

依頼主を守るという意欲のある弁護士

不正をした覚えはなくても税務調査が入ってしまうときに、依頼主を守ろうという気持ちで対応してくれる税理士であることは必須です。税務調査は場合によって非常に威圧的であったり、任意調査であるにも関わらず強制的な態度で接してくる職員もいます。このとき企業側は動揺してしまい、冷静な対応ができなくなることが多いので、代わりに冷静に対応してくれる税理士であってほしいですね。

国税局OBは税務調査に強い？

国税局OBが税理士になったというケースは多く、こうした税理士だと税務署側の対応を知り尽くしているので、税務調査が入ったときも適切に対応してくれるといわれています。税務調査が入らないとその手腕を確認できないということはありますが、もしものことを考えて、国税局OBに依頼をするというのも選択肢のひとつです。

税務調査における税理士のスタンスとは？

依頼人の代理的な役割

税務調査において、税理士は依頼人の代理をしてくれると考えればわかりやすいです。突然調査官が来訪すれば、驚いてしまって適切な対応ができないですし、そもそも税理士に税務を任せているのであれば、何か聞かれても正確な回答ができません。そのようなときに、税理士は依頼人に変わって申告や主張、反論があれば反論をしてくれます。また、その税務調査が正しい規定のもとに行われていないと判断した場合、税理士がその旨を税務署に報告し、調査の中止を求めてくれます。

納税者よりの立場ではあるが何でもできるわけではない

税理士の人柄などにもよりますが、基本的に税理士は納税者の味方であると考えたよいでしょう。ただし、税理士だからなんでも依頼人の理想の形に対応してくれるというわけではありません。税務調査においては、なかなか白黒をはっきりつけられないことがあり、依頼人が白にしてほしいと思っても難しいことがあるようです。その判断は税理士によって異なるようですが、すべてにおいて依頼人の思うように処理してくれるというわけではないということは覚えておきましょう。