当日に質問されやすい内容

 

税務調査の際によく質問されることやチェックされやすいポイントについて解説しています。

会社の業務を把握するための質問から始まる

税務調査が始まると、いきなり帳簿をひっくり返してチェックをするということはありません。担当する調査官によっても違いますが、最初は雑談等を交えながら業界や会社の状況などの質問がされます。そして組織構成や従業員数など、会社情報的なことから受注から納品、入金までの流れなど、次第に業務全体を把握する内容の質問に移っていきます。

とりわけ売上に関しては締め日や入金日、売上計上のタイミングなど、少し突っ込んだ内容のことを聞かれると考えてよいでしょう。また、小売業など在庫を抱える事業を行っている会社では、仕入れに関する質問もされます。その他、給料の締め・支払日や支払い方法、場合によっては社長の趣味などを聞かれる場合もあります。

税務調査とは無関係と思われるようなことを聞かれることもありますが、実は大きな意味を持っていたりするので注意が必要です。

税務調査でチェックされる重点ポイント

会社の概況を確認した後、税務調査1日目の午後になると帳簿確認作業が始まります。重点的にチェックされるポイントは以下のような項目です。

売上計上時期のずれ

税務上、売上計上のタイミングは発生主義が基本となるため、商品の納品日やサービス提供日になります。これを現金主義で計上してしまい、入金日に売上計上しているとずれることになります。期をまたがって計上時期がずれていれば売上計上漏れを指摘されることになります。

交際費

交際費の私的利用がないかをチェックされます。例えばゴルフ代や食事代を交際費として計上している場合は、誰と行ったかなど詳細に聞かれます。社長の趣味などを最初に質問するのは、グレーな交際費を明らかにするために意味があるのです。

在庫金額

小売業などの在庫商売では必ずチェックされます。会社が作成する在庫表の数字の増減だけで利益を操作できてしまうので、しつこく質問されます。在庫計上漏れがある場合は追、徴課税されることになりますので要注意です。

人件費

架空の人件費を計上して、利益を減らす行為がされていないかをチェックします。疑わしい場合は履歴書やタイムカードがあるか、社会保険加入があるかなどを確認されます。アルバイトで現金払いになっている場合などは突っ込まれて質問されることになります。

その他

この他、外注費の水増しや関係会社との取引内容など、不正行為が発生しやすい箇所は重点的にチェックされ不明瞭な場合は質問されます。

曖昧でしどろもどろな答えをしていると、脱税を疑われることになりますので、税務調査の前に顧問税理士と相談してシミュレーションをしておくことをおすすめします。

調査官からの質問に答えられるようにしておく

売り上げの計上時期のずれ

税務調査当日は調査官が様々な点に着目して調査。いろんな質問を受けることになります。一番多く聞かれるのは「売り上げの計上時期のずれ」。本来、計上しておかなければいけなかった売り上げを間違って翌期に計上していないかどうかなどをチェックしています。

交際費の個人経費

また「交際費の個人経費」があるか確認するための質問も多いようです。特に交際費はグレーな経費が入りやすい項目。親戚の結婚祝や贈答品という項目の自分用の物、取引先と行ったことにした家族旅行や使途秘匿金などを入れていた場合には要注意です。

在庫計上漏れ

「在庫計上漏れ」も調査官がよく確認する項目。期末の在庫を減らせばその分利益が減るため、税金が少なくなります。さらに会社がつくった在庫表から計算するので、間違いやすい項目。そのため調査官もかなり念入りに調べます。

架空人件費

「架空人件費」についても疑われないように注意が必要。飲食業や訪問介護、テレアポ営業や外国人労働者を多く雇用する会社など、人を多く使う事業者のなかには架空人件費で利益を減らそうとする事業者もいます。給料として支払ったことにして自分のお金にしたり、会計上だけ水増しして実際には支払わなかったり。そのため、特に給料を現金で渡していたり、履歴書を保存していなかったりすると疑われることがあります。

売り上げの計上漏れ

飲食店の税務調査などで多いのは「売り上げの計上漏れ」。調査方法は多岐にわたります。例えば、調査官が事前に客のふりをして実際に飲食してレシートをとっておき、本当に売り上げが上がっているかどうか確認することもあるようです。調査官から質問されてもしっかりと答えられるようにしておきましょう。

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初めての税務調査、やっておくべきこと、注意すべきことは?

企業経営を行っている経営者の方の中には、税務調査に対して不安を抱いている方も少なくないと思います。税務調査はその企業や団体が納めるべき税金を適正に納めているかをチェックするために行われるもので、いつ自分の会社が調査対象となるかはわかりません。明日電話がかかってくる可能性もありますし、逆に10年ほど音沙汰がないこともあり得ます。企業ごとに税務調査が入る頻度は様々で異なるのですが、調査に入る時期やターゲットはどのようにして決めているのでしょうか。

実際に調査を行う国の機関は税務署であり、ここで具体的な調査対象を選定しています。企業はその特徴ごとに区分けされ、多額の不正経理が怪しまれている企業は継続管理法人、不正に関わっている可能性が高い企業などは循環接触法人などと称されて要チェックとされます。このようないわゆる怪しい企業に対しては、3年に1度といった比較的高い頻度で調査が行われることが多いです。また、経営陣が大幅に変わったり事業規模が変化したなど申告内容を明確に確認しなければならない企業は周期対象除外法人となり、こちらは長期的に見ていく必要があるため10年ほど経過してはじめて調査が入るということもあります。

税務署が調査を行うか否かを最終的に判断する際には、企業が行っている税務関係の申告状況を確認することになります。ターゲットになりやすい特徴としえては、まず黒字が続いている企業が挙げられます。税金を正しく納めていない赤字企業に調査を行ったとしても、赤字を出している以上不足している税金を納められずに倒産してしまう可能性もあります。これでは調査に入った意味が無いため、黒字続きで懐が豊かな企業の方が調査対象に選ばれやすくなります。もちろん、赤字だからと言って必ずしも調査対象にならないというわけではないので、油断は禁物です。

近年急激に売り上げや収益が伸びている企業も、経営者が利益確保のために売り上げの申告漏れなどを意識的に行ってしまうこともあるため、調査対象とされる確率が高まります。この他、非経常的とされる経費が異様に発生しているような企業の場合も、退職金の支払いが多額に上ったり貸し倒れによって経費計上が増加し、純粋な利益が少なく見えているケースもあるためチェックされやすくなります。他にも様々なポイントがあり、それらに該当している項目が多ければ多いほど、調査対象になる可能性が高いと言えます。

いざ調査が入ると、どんなポイントを調べられるのかも知っておくことが大切です。最初にチェックされるのは、売上計上の金額はもちろん時期に不審な点が無いかという点です。交際費や在庫、売上の計上ミスもよく見られるので入念に調べられますし、実際には働いていない架空の人件費を計上していないかも注意する必要があります。税務関係は素人には分かり辛いこともあるため、故意に不正を働いたとあらぬ疑いをかけられないためにも適正な処理をしていくことが重要となります。そのためにも税務処理は企業内の担当者だけで行うのではなく、経験豊富な税理士などの専門家に依頼して普段から間違いがないかチェックしてもらうようにしましょう。

税務調査対策として最も大切なことは、課税対象となる内容について法律に基づいた正確な知識を持っておくことです。正確な知識と正しい証拠を揃えて置けば、その税務処理に不審な点がなく正当なものであると証明することができます。例えば、取引先と食事をしたのであれば領収書に相手の企業名や氏名などをメモ書きしておいたり、無くさないようにしっかり保管しておくなどの心がけが欠かせません。正当な証拠があれば調査担当者から疑いの目や不当な追徴課税を課せられる心配も無いので、企業内でこういったことに対する意識を周知徹底させるようにしましょう。

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