税務調査とはどのようなものを指すのか、その目的や種類について解説しています。
税務調査とはなにか？
税務調査とは税務署や国税局などの行政機関が納税者の申告内容が正しいかどうか、帳簿や領収書などをチェックする調査のことを言います。申告額に誤りがあった場合は計算方法を指導され、納税者は修正申告を行った上で追加納税をしなければいけません。
税務調査の頻度は決まってはおらず、5年に1回くらい調査される会社もあれば10年以上全く調査が行われない会社もあります。一般的には売上や利益が急激に増えている場合や、大きな設備投資を行ったなど、決算の数字に大きな変化があった場合に税務調査が入りやすいと言われています。
また黒字の会社の方が税金を徴収できるので税務調査の対象となる可能性が高いと言われますが、赤字の会社でも消費税は発生するので調査が来ないということはありません。なお、調査対象となる期間は3年が基本ですが、悪質と判断された場合は過去7年分が対象となる場合もあります。
税務調査には強制調査（マルサ）と任意調査がある
税務調査にはマルサで有名な「強制調査」、そして「任意調査」があります。一般的に「税務調査」と呼ばれる調査は「任意調査」で、査察とも呼ばれる特殊な税務調査である「強制調査」とは異なります。税務調査を怖がる前にそれぞれの概要を理解しておくことが重要です。
一般的な税務調査は任意調査
一般的な税務調査は、納税者の同意を必要とする任意調査です。一方、強制調査は強制的な権限で犯罪捜査のような方法で調査すること。一般的な企業や個人が強制捜査を受けることはほとんどありません。
強制調査
不当な手段で故意に税を免れた場合、社会的責任を追及するために正当な税を課すほか、刑罰を科すことが税法で定められています。悪質で多額の脱税が疑われる納税者に、裁判所の令状に基づいて強制的に行われる調査のことで、納税者はこれを拒否することはできません。
任意調査だけでは実態が把握できないため、強制的な権限で犯罪捜査のような方法で調査します。結果次第では検察官に告発し、裁判所に起訴状を提出。国税犯則取締法に則り、裁判所の許可を得て現地での取り調べや捜査、差し押さえを行うことができます。
任意調査
納税者の同意のもとで行われる調査で、通常は納税者または担当税理士宛に1～2週間以上前に通知があります。調査に応じなかったり妨害すれば罰則がありますが、犯罪を前提とした調査ではないので日程については都合が悪ければ調整することができます。
調査は管轄する税務署や、大きな会社では国税局調査部の調査官が担当します。通常、税務調査と言われるのは任意調査のことを指します。
テレビや映画の影響で、税務調査と言うと強制調査をイメージする方がいるかもしれませんが、税務調査の8割は任意捜査なので、きちんと帳簿をつけている会社であれば恐れることはありません。
初めての税務調査、やっておくべきこと、注意すべきことは？
企業経営を行っている経営者の方の中には、税務調査に対して不安を抱いている方も少なくないと思います。税務調査はその企業や団体が納めるべき税金を適正に納めているかをチェックするために行われるもので、いつ自分の会社が調査対象となるかはわかりません。明日電話がかかってくる可能性もありますし、逆に10年ほど音沙汰がないこともあり得ます。企業ごとに税務調査が入る頻度は様々で異なるのですが、調査に入る時期やターゲットはどのようにして決めているのでしょうか。
実際に調査を行う国の機関は税務署であり、ここで具体的な調査対象を選定しています。企業はその特徴ごとに区分けされ、多額の不正経理が怪しまれている企業は継続管理法人、不正に関わっている可能性が高い企業などは循環接触法人などと称されて要チェックとされます。このようないわゆる怪しい企業に対しては、3年に1度といった比較的高い頻度で調査が行われることが多いです。また、経営陣が大幅に変わったり事業規模が変化したなど申告内容を明確に確認しなければならない企業は周期対象除外法人となり、こちらは長期的に見ていく必要があるため10年ほど経過してはじめて調査が入るということもあります。
税務署が調査を行うか否かを最終的に判断する際には、企業が行っている税務関係の申告状況を確認することになります。ターゲットになりやすい特徴としえては、まず黒字が続いている企業が挙げられます。税金を正しく納めていない赤字企業に調査を行ったとしても、赤字を出している以上不足している税金を納められずに倒産してしまう可能性もあります。これでは調査に入った意味が無いため、黒字続きで懐が豊かな企業の方が調査対象に選ばれやすくなります。もちろん、赤字だからと言って必ずしも調査対象にならないというわけではないので、油断は禁物です。
近年急激に売り上げや収益が伸びている企業も、経営者が利益確保のために売り上げの申告漏れなどを意識的に行ってしまうこともあるため、調査対象とされる確率が高まります。この他、非経常的とされる経費が異様に発生しているような企業の場合も、退職金の支払いが多額に上ったり貸し倒れによって経費計上が増加し、純粋な利益が少なく見えているケースもあるためチェックされやすくなります。他にも様々なポイントがあり、それらに該当している項目が多ければ多いほど、調査対象になる可能性が高いと言えます。
いざ調査が入ると、どんなポイントを調べられるのかも知っておくことが大切です。最初にチェックされるのは、売上計上の金額はもちろん時期に不審な点が無いかという点です。交際費や在庫、売上の計上ミスもよく見られるので入念に調べられますし、実際には働いていない架空の人件費を計上していないかも注意する必要があります。税務関係は素人には分かり辛いこともあるため、故意に不正を働いたとあらぬ疑いをかけられないためにも適正な処理をしていくことが重要となります。そのためにも税務処理は企業内の担当者だけで行うのではなく、経験豊富な税理士などの専門家に依頼して普段から間違いがないかチェックしてもらうようにしましょう。
税務調査対策として最も大切なことは、課税対象となる内容について法律に基づいた正確な知識を持っておくことです。正確な知識と正しい証拠を揃えて置けば、その税務処理に不審な点がなく正当なものであると証明することができます。例えば、取引先と食事をしたのであれば領収書に相手の企業名や氏名などをメモ書きしておいたり、無くさないようにしっかり保管しておくなどの心がけが欠かせません。正当な証拠があれば調査担当者から疑いの目や不当な追徴課税を課せられる心配も無いので、企業内でこういったことに対する意識を周知徹底させるようにしましょう。
東京で税務署の反面調査を受けるときの対処のポイント2つ
「反面調査」とはどんな調査？
税務調査はいくつかの種類に分けられますが、今回ご紹介するのは「反面調査」についてです。反面調査とは、対象となる企業の金銭の流れなどを把握するために、取引先企業や銀行などに対して行う調査になります。
税務調査において必要となった場合には、調査官が反面調査を行うことが法律で認められています。とはいえ、こうした調査をされては、取引先との関係が悪くなってしまうこともあるので困りますよね。
反面調査が行われる要件とは
反面調査はよほどのことがないと行われませんが、明らかに帳簿を詐称していたり、偽の領収書などを発行しており、正しい調査が行えないと判断された場合は、反面調査の対象となります。
悪いことはしていなくても、自然災害や火災などで税務調査に必要な書類が消失、水没してしまってない場合などにも、反面調査は行われます。つまり、不可抗力により調査をするしかないというケースもあるということです。
反面調査に冷静に対処する4つのポイント
来社理由は必ず確認
調査官が突然訪れて反面調査をすると言われたら、拒否する事はできないと法律で定められています。ただし、責任者の立ち会いなしには調査を行えないため、責任者が不在であれば調査官は帰るしかありません。
この時、必ず要件を確認することはとても重要です。調査官は調査ができないと分かったら、要件を言わずに帰ってしまうことがあるため、なぜ税務署が来たかを理解できていないと、次回現れた場合に備えての準備ができません。
必ず要件を確認し、できれば名刺を受け取っておくとよいでしょう。
反面調査に来たことを取引先に連絡する
反面調査が実行されることになったら、速やかに取引先に連絡をし、事情を説明して反面調査に協力することを伝えてください。 調査の中で嘘をついたり、黙秘することは法律で認められていないため、「事実を話します」と必ず伝えておきましょう。
この時気をつけたいのが、調査官に声の届かないところで連絡するということ。
自分は「反面調査が入った」ということを伝えたいだけだとしても、相手はいろいろなことを聞きたいはずです。 調査官の耳に入ると面倒な話になる可能性は高いので、声が届かない場所で連絡を入れてください。
反面調査の内容を細かく控えておく
反面調査によって取引先との関係が悪化し、取引ができなくなって自分の会社が損害を被る可能性も考えられます。しかし、要件を満たして正しい流れで反面調査が行われたのであれば、税務署の対応が正しいという判断になります。
ただし、税務調査におけるトラブルはこれまでにいくつもあり、調査官が法に則した形で調査を進めていない例もあるようです。
その場合は、受けた損害を国に損賠賠償を要求することも可能ですので、調査で行われた内容について細かく控えておき、法的に問題がなかったかを確認できる状態にしておきましょう。
隠蔽工作に付き合わない
これまで取引先企業の領収書を操作するのに協力したり、税金対策の口裏合わせに協力するなどといったことをしていると、反面調査の際に露見して、自分の会社がブラック扱いになってしまうことも考えられます。お互いがクリーンな状態であれば、その後の取引に影響を及ぼすこともないので、心配することはありません。
取引先との付き合い方はさまざまですが、やはり最初からこうした隠蔽工作に協力せず、クリーンな状態を保つことが、反面調査の際に慌てずに対処できる大きな要素だと思います。
そこで、あらかじめ知っておきたい国税局の部門や国税庁・国税局・税務署の違いについてご紹介します。税務に関する業務といっても、企業の規模や成り立ちにより管轄が変わります。それぞれの組織の管轄やどのような調査が入るのかなど事前に知っておくことで、税務調査の際にあわてる必要がなく、急調査が入った際にも余裕を持って対応できると思います。
特にどの機関が強制的な調査の権限を持つのかは知っておきたいですし、機関の部署名などでその調査の内容について判断することも可能になります。いざというときに慌てずに対処できるように頭に入れておきましょう。
国税局には3つの部門がある
国税局は、税務署では対応できない大口の法人や個人の税務調査を取扱う機関です。その国税局の中で調査を担当する部門には、査察部・調査部・課税部の3つがありますが、それぞれが性質の異なる役割を担っています。
査察部とは？
査察部は、税務署では取り扱うことができない悪質な脱税の調査を行う部門です。国税査察官と呼ばれる査察官が、個人事業者や会社単位での組織的な脱税などの動向を収集し、脱税の可能性があると思われた場合には、裁判所の令状または国税犯則取締法の収税官吏章を用いて会社や家宅の強制調査を行う権限を持ちます。
操作の上で実際に脱税の事実があると判断した場合、脱税被疑者を刑事犯として裁判所に告発します。通称マルサと呼ばれることもある査察部は、尾行や潜入調査、張り込みなど、体を張った調査を行うことで知られています。
多くの国税局で査察部の名称が使用されていますが、札幌国税局では調査査察部の名称が用いられるなど、国税局によっては別の名称がついている場合もあります。
調査部とは？
調査部は、資本金1億円以上の大規模な法人を対象に税務調査を行う部門です。法人が行った税務処理が税法にのっとったきちんとしたものであるかどうかを重点的に調査します。金融取引や国際税務などについての高度な税務知識や周到な事前調査が必要とされる案件を取り扱うことが多く、頭脳を使った調査が中心になります。
大規模な法人の多くは、全国各地の複数の地域に支店を持つ場合がありますが、税務調査についてはその法人の本社または本店が置かれる地域の国税局が調査を担当します。強制調査を行う査察部とは異なり調査部が行うのは任意調査で、その多くは事前に通知があります。
課税部とは？
課税部は、個人または資本金1億円未満の法人を対象に税務調査を行う部門です。通常税務署の管轄である個人や法人が対象になるため、課税部と税務署の特別調査担当者が協力しながら調査にあたります。中小企業や個人など調査対象の多さから、国税局によっては、第一部と第二部に部署が分けられている場合があります。
国税組織が持つ「質問検査権」とは？
質問検査権は、税務調査において、国税庁や国税局、税務署の調査官が、納税者に対し質問を行い、帳簿や書類などを検査できる権限です。権限の範囲については、法人税法153条と156条、所得税法234条で規定されており、法人税または所得税に関する調査が必要なときのみ、質問調査ができる権限です。
この質問調査は、納税者の承諾と協力を得た上で行う任意調査で、申告内容などを客観的にみて必要性がある場合に行使されるもので、脱税などの犯罪を調査するものではありません。調査官の質問には制限があり、納税者の権利を侵す物理的強制行為の権限などはなく、あくまで適切な納税義務の履行を促すための権限です。
国税庁・国税局・税務署の違いとは？
国税に関する業務を行う国税庁や国税局、税務署は、それぞれの組織で違う役割を持っています。国税庁・国税局・税務署の違いについて紹介します。
国税庁とは？
財務省の外局にあたる国税庁は、年度内の所得税や法人税、相続税などの直接国税と呼ばれる税金や、酒税や消費税など間接国税と呼ばれる税金の課税と徴収を行う機関です。
国家の公共部門の歳入を確保するためになくてはならない機関であるとともに、税務行政の執行や国税局・税務署のへの指導監督、各官庁との折衝なども担当します。
国税局とは？
国税局は、全国の税務署の指導監督とともに、税務署では対応が難しい法人や大口の滞納・脱税の賦課や徴収を行う機関です。全国12箇所に国税局があり（沖縄のみ「国税事務所」の名称を使用）、税務に関する相談も行います。
税務署とは？
税務署は、市町村などのそれぞれの管轄区域の、内国税の賦課や徴収を行う機関です。一般納税者が税金に関する相談や各種届出、申告などを行うために訪れることが多い機関で、申告などの受理を行う部署と税務調査をおこなう部署が設置されています。全国518箇所に税務署があります。
