税務調査とは？

税務調査とは、国税局や税務署などの行政機関が、納税者の申告内容について正しいのかどうかチェックする調査になります。

帳簿や領収書などをつぶさにチェックして、申告額に間違いがあった場合は、計算方法を指導されます。

指導された計算方法で出した金額を修正申告した上で、追加納税する必要があります。この税務調査の頻度は厳密に決まっていないことが多く、5年に1回の会社があれば10年に1回の会社もあります。

傾向としては売上や利益が急激に増加した場合、大きな設備投資を行った場合に、税務調査が入りやすくなると言われています。

黒字の会社ばかり税務調査に入られるわけではなく、赤字の会社でも消費税は発生するため、調査に入られることもあります。

税務調査の対象期間は3年が基本ですが、悪質だと判断された場合は過去7年分という長い期間が対象となってしまいます。

税務調査の流れ

税務調査がどんなものか分かったら、実際の税務調査の流れについて説明します。

最初に事前通知と日程調整が行われます。事前通知は原則として電話で行われ、その時に指定された日程では都合がつかない場合、変更しておきます。

なお事前通知は基本的にされますが、飲食店などの場合、事前通知はないかもしれません。

事前通知が決まったら事前準備にとりかかります。税務調査の通知時に調査の目的・調査対象・税目・課税期間の説明があります。

それによって、請求書・総勘定元帳・領収書・預金通帳・契約書などを準備します。不安な場合は企業の担当税理士に相談することをオススメします。

調査は通常2日間行われます。1日目は午前10時に調査官が到着して、身分証明書を提示されます。

午前中は会社の業務内容や取引先などの、会社概況を聴き取り調査して、午後は帳簿の確認作業に入ります。

2日目は、1日目の続きの作業を行い、問題があった場合は口頭で質問されます。

必要な書類がなかったりした場合は、後日提出するようになり、2日間で資料のチェックが間に合わない場合は、書類を持ち帰られることもあるそうです。

税務調査が終了すると、調査官から結果の説明があります。何も指摘されることがない場合は申告是認となって終わりとなります。指摘された箇所があった場合は、修正申告をするように言われます。

最後に修正申告や追加納税についてです。指摘に納得が行くなら、修正申告書を提出しますが、納得がいかない場合は税務署からの更正決定を待つようにしてください。

更正の内容に合意する場合は不足分の税額を納めます。更正の内容に合意しない場合は、不服申し立てを行うしかありません。

大体の税務調査の流れは以上のようになります。あまり税務に詳しくなくて困る場合は、担当の税理士に依頼して立ち合いを依頼しておきましょう。

そうすれば指摘されたことがらに反論したり、折衝したりできますので、頼りになります。税務調査対策として、税務調査が得意な税理士事務所を探しておくといいかもしれません。

税務調査で狙われやすい会社

税務調査で狙われやすい会社とは、多く税金を納めていそうな会社とも言えます。

税務調査の対象となる会社には、黒字企業や、トレンドに乗っている企業、現金を直接扱っている業種などが入ります。

黒字企業の中でも特に気を付けた方がいいのは、急上昇で業績がアップしている会社、赤字続きだったのに急に黒字に転換した会社です。

これは所得が増加したせいで狙われる理由となります。税務署側からすれば税務調査をすることで会社の変化を確認していると考えられます。

トレンドに乗っている会社とは、海外投資・電子商取引・災害特需などを扱っている会社のことです。

海外投資・電子商取引などは、お金の流れが見えにくい、所得の申告漏れ・財産の隠蔽がないかなどを調べることを理由に、税務調査の対象になりやすくなります。

特に、地震・津波・洪水・台風などの災害によって需要が生まれる、建設業・産業廃棄物処理業・中古車販売などは、特需が生まれて黒字になっていることが多いので、税務調査対象となります。

現金を直接、取扱う業種とは銀行などを指すのではなく、飲食業や理容・美容業、小売店などを指します。

この業種は売り上げを除外しやすい環境にあるため、税務調査に入りやすいと言われています。

予告なしで税務調査に来る場合、客になりすましてチェックするなどしています。そのため普段からレジまわりの現金管理に気を付けておくのが重要です。

税務調査の対象になりやすい事業とは

どんな事業が税務調査の対象になるかについて、企業を運営している人は知りたいのではないでしょうか。

税務調査が入られやすい基準となるのは売上規模になります。先ほども売上規模が多ければ多いほど入られやすいですが、実際にいくらくらいか考えてみましょう。

例えば、売上金額が5,000万円超える店舗は、年間売上が500万円の店舗より、税務調査の対象になりやすく、反対に売上規模が小さくても、疑いがあれば税務調査対象になることがあります。

売上規模がいくら小さくても、赤字経営だとしても、従業員がいい車を乗って贅沢していたり、役員が豪遊していたりして、疑いがあれば対象となるわけです。

調査対象になりやすい業種もあると先ほど説明しましたが、それは申告漏れの多い業種になります。

申告漏れが最も多いのは風俗業で、その割合は何と88％ほどという数字です。あまりに申告漏れが多いのでマークされている業種と言えます。

税務調査の対象になりやすい事業にはいくつかの特徴があります。これに気をつければ必ず税務調査されなくなる、というわけではありませんが、その可能性をさらに低くすることはできるはずですので、参考にしてみてください。

税務調査は原則5年まで昔のことも調査することができます。ですから事業を始めてから5年以内くらいで税務調査の対象となる可能性が高まります。事業も始めてすぐには売り上げが安定し無いところが多いですが、5年ほどで売り上げも安定してきます。ちょうどその頃に、調査されやすくなるでしょう。

また、税務署は売り上げだけでなく、所得や現金預金などの隅々までチェックしています。もしも、確定申告のデータに不自然な点があったり、前の年と比べてみて大きな違いがあったりした場合は、調査されやすくなるかもしれません。

所得は一般的に生活できるだけの金額があるかどうかを判断されます。もしも、売上がたくさんあっても経費が高いので、残る所得があまりにも少ない申告だった場合、不審に思われてしまうかもしれません。所得が生活できるかどうかくらいの少なさだった場合、申告された経費が正しいかどうかを見極めたり、数値が合っているかを調べたりするため、調査対象になる可能性がでてきます。

そして、申告内容に大きな変化が現れたときも、税務調査の対象となりやすいと言えます。これは業績が良くなった場合でも、悪くなった場合でもどちらも考えられます。業績は、前年やそれより前と比較されますし、利益の確率などもすべてデータ化されて調査されています。何かしらの違いや変化があると調査されやすくなると言えるでしょう。

とはいえ、あくまでも目安であり、どの個人事業主が対照になるかということは断言できるものではありません。

税務調査の前に準備しておくこと

税務調査が来ることが決まると事前通知が届き、日程が決まります。そんな時に準備しておく必要書類は以下のようなものがあります。

• 現金出納帳・総勘定元帳・見積書や納品書などの売上関連書類
• 請求書や領収書などの仕入れ等関連書類
• 株主総会または取締役会の議事録
• 借入の契約書
• 銀行通帳
• 登記を変更した場合の履歴事項全部証明書
• 賃金台帳などの雇用関係書類

書類を準備したら細かくチェックしていきます。

例えば、請求書・領収書・契約書で未処理のものがないか、売上が正しくなっているか見ていきます。紙でなくデータでしか残っていない場合、プリントアウトしておきましょう。

自分の会社の書類だけでなく、取引先から発行してもらった請求書や領収書がなくなったりした場合、取引先に再発行を依頼するようにしてください。

書類で不備を見つけてしまった時は、その不備を隠すようなことはしないようにしましょう。不備を隠すために書類の改ざんをした場合は、仮想隠ぺい行為として重加算税を徴収されてしまいます。

不備があるなら、税務調査に指摘される前に修正申告をしておきます。これなら隠ぺいした行為に当たらないので大丈夫です。

不備がある書類にならないためには、普段から税務調査に来られることを意識した経理処理をしておくことが重要です。

例えば、領収書・請求書・契約書などの書類を分かりやすい場所に管理する方法です。曖昧なことがあった時に、メモに残しておくことも有効です。

月路処理で税理士にチェックしてもらい、経理状況に何も問題ないと安心できれば、いる税務調査に入られても大丈夫というわけです。

まとめ

税金は世の中にはなくてはならないものですが、申告が間違っていると余計なお金がかかることになります。

ここでは税務調査で狙われやすい理由について、様々なポイントから見ていきました。

自分の会社は税務調査に狙われやすいのか、事前にチェックしておくと、いざその時になったとしても慌てずに済みます。

税理士より詳しく知らなくてもいいですが、税務調査のことについて知っておいてください。