税務調査で狙われやすい会社・業種

税務調査で狙われやすい会社・業種

税金を新たに多く納めてもらえそうな会社や業種が、税務調査で狙われやすい傾向にあるようです。

たとえば調査官が大勢で税務調査に行き、新たに納めてもらった税金が少ない場合を考えてみましょう。納めてもらう税金より、調査にかかるコストのほうが高くついてしまいます。そのため税務署は税金を多く納めてもらえそうな「黒字企業」「トレンド」に乗った企業、「現金を直接扱う業種」にポイントを絞って、税務調査を行うことが多いようです。

「黒字企業」のなかでも特に注意したほうが良いのは「業績が急上昇している会社」「赤字続きから黒字に転換した会社」。所得が増えているため、調査の対象になりやすいといえます。なお、税務署側は税務調査を通して、会社の変化を確認しているようです。

狙われる業者の「トレンド」のキーワードは、「災害特需」「海外投資」「電子商取引」。災害によって特需が生まれる「建設業」や「中古車販売業」、「産業廃棄物処理業」は、「業績が急上昇している会社」と同じく、黒字になっている可能性が高いので税務調査の候補に上がります。

また、税務署にとってはお金の流れを追いにくい「海外投資を行う会社や個人」「電子商取引を行う会社や個人」は、所得の申告漏れや財産の隠蔽がないかのチェックを強化するため、税務調査に入ることが多い傾向です。

飲食業や理容・美容業、小売店などの「現金を直接扱う業種」は、売り上げを除外しやすい状況にあるため、昔から税務調査に入られやすいといわれています。場合によっては、予告なしで税務調査が行われることも。税務署職員が顧客になりすまし、店内でさりげなくチェックしているケースがあります。特にレジ回りの現金管理には気をつけましょう。

初めての税務調査、やっておくべきこと、注意すべきことは?

企業経営を行っている経営者の方の中には、税務調査に対して不安を抱いている方も少なくないと思います。税務調査はその企業や団体が納めるべき税金を適正に納めているかをチェックするために行われるもので、いつ自分の会社が調査対象となるかはわかりません。明日電話がかかってくる可能性もありますし、逆に10年ほど音沙汰がないこともあり得ます。企業ごとに税務調査が入る頻度は様々で異なるのですが、調査に入る時期やターゲットはどのようにして決めているのでしょうか。

実際に調査を行う国の機関は税務署であり、ここで具体的な調査対象を選定しています。企業はその特徴ごとに区分けされ、多額の不正経理が怪しまれている企業は継続管理法人、不正に関わっている可能性が高い企業などは循環接触法人などと称されて要チェックとされます。このようないわゆる怪しい企業に対しては、3年に1度といった比較的高い頻度で調査が行われることが多いです。また、経営陣が大幅に変わったり事業規模が変化したなど申告内容を明確に確認しなければならない企業は周期対象除外法人となり、こちらは長期的に見ていく必要があるため10年ほど経過してはじめて調査が入るということもあります。

税務署が調査を行うか否かを最終的に判断する際には、企業が行っている税務関係の申告状況を確認することになります。ターゲットになりやすい特徴としえては、まず黒字が続いている企業が挙げられます。税金を正しく納めていない赤字企業に調査を行ったとしても、赤字を出している以上不足している税金を納められずに倒産してしまう可能性もあります。これでは調査に入った意味が無いため、黒字続きで懐が豊かな企業の方が調査対象に選ばれやすくなります。もちろん、赤字だからと言って必ずしも調査対象にならないというわけではないので、油断は禁物です。

近年急激に売り上げや収益が伸びている企業も、経営者が利益確保のために売り上げの申告漏れなどを意識的に行ってしまうこともあるため、調査対象とされる確率が高まります。この他、非経常的とされる経費が異様に発生しているような企業の場合も、退職金の支払いが多額に上ったり貸し倒れによって経費計上が増加し、純粋な利益が少なく見えているケースもあるためチェックされやすくなります。他にも様々なポイントがあり、それらに該当している項目が多ければ多いほど、調査対象になる可能性が高いと言えます。

いざ調査が入ると、どんなポイントを調べられるのかも知っておくことが大切です。最初にチェックされるのは、売上計上の金額はもちろん時期に不審な点が無いかという点です。交際費や在庫、売上の計上ミスもよく見られるので入念に調べられますし、実際には働いていない架空の人件費を計上していないかも注意する必要があります。税務関係は素人には分かり辛いこともあるため、故意に不正を働いたとあらぬ疑いをかけられないためにも適正な処理をしていくことが重要となります。そのためにも税務処理は企業内の担当者だけで行うのではなく、経験豊富な税理士などの専門家に依頼して普段から間違いがないかチェックしてもらうようにしましょう。

税務調査対策として最も大切なことは、課税対象となる内容について法律に基づいた正確な知識を持っておくことです。正確な知識と正しい証拠を揃えて置けば、その税務処理に不審な点がなく正当なものであると証明することができます。例えば、取引先と食事をしたのであれば領収書に相手の企業名や氏名などをメモ書きしておいたり、無くさないようにしっかり保管しておくなどの心がけが欠かせません。正当な証拠があれば調査担当者から疑いの目や不当な追徴課税を課せられる心配も無いので、企業内でこういったことに対する意識を周知徹底させるようにしましょう。

おすすめ税理士事務所3選